仮想通貨 業界の 政治献金 最新動向まとめ

みなさん、こんにちは。今回は英国と米国で話題になっている、仮想通貨業界からの政治献金についてお伝えします。

英国で改革党が仮想通貨関連の巨額寄付を受ける

英国選挙委員会の発表によると、タイを拠点とする仮想通貨投資家のクリストファー・ハーボーン氏が、ナイジェル・ファラージ氏率いる改革党に900万ポンド（約18億円）を寄付しました。これは英国の政党に対する個人からの単独寄付としては過去最高額とされています。

この寄付により、改革党の7月から9月の寄付総額は約20億円に達し、保守党や労働党を大きく上回りました。改革党はすでに仮想通貨業界の支持者として知られており、党首のファラージ氏は仮想通貨の税制優遇やビットコインを準備金にする提案を行っています。

一方で、労働党のパット・マクファデン議員は仮想通貨による政党寄付の禁止を求めており、英国選挙委員会も仮想通貨寄付に関する規制の見直しを進めています。改革党はすでにビットコインやイーサリアムなど複数の仮想通貨での寄付を受け付けている状況です。

米国でも仮想通貨業界の政治献金が拡大

米国でも仮想通貨業界からの政治献金が注目されています。2024年の大統領選に向けて、トランプ前大統領は主要政党候補として初めて仮想通貨での寄付を受け付け、約42億円の寄付を集めました。

また、リップルやロビンフッド、コインベース、クラーケンといった大手企業も大口の寄付を行っています。トランプ政権は過去に仮想通貨企業に対する規制を緩和する動きを見せており、業界にとっては追い風となっています。

こうした動きは英国と米国の両国で、仮想通貨関連資金が政治に影響力を持ち始めていることを示していますが、一方で透明性や利益相反の問題から規制強化を求める声も根強く、今後の動向が注目されます。

今回の話を見てみると、仮想通貨業界が政治の世界に積極的に関わり始めていることがわかります。資金面での影響力が増すことで、政策にも変化が起きるかもしれませんね。今後の規制や制度の整備がどう進むのか、引き続きウォッチしていきたいですね！