中国 暗号資産 規制強化と RWA トークン禁止の全貌

みなさん、こんにちは。今回は中国の暗号資産規制がさらに強化されたニュースをわかりやすく解説していきます。

中国、暗号資産規制を再強化─禁止を徹底、RWAトークン整理へ

2026年2月6日、中国人民銀行（PBOC）を中心とした8つの政府機関が共同で「42号通知」を発表し、2021年の規制（924通知）をアップデートしました。今回のポイントは、これまでグレーゾーンだったステーブルコインやRWA（リアルワールドアセット）トークンの取り扱いを明確に禁止し、規制の抜け穴を塞いだことです。

また、海外子会社を使った規制回避も封じることで、「中国本土では暗号資産は存在しない」という原則を強化しています。一方で、国家管理のデジタル人民元（e-CNY）を推進し、条件付きでオフショアのRWAトークン化を認めるなど、デジタル金融の国家主導の発展も示しています。

42号通知の主な禁止事項

• 暗号資産は法定通貨と同等の法的地位を持たず、市場での通貨としての使用は禁止
• 暗号資産の取引、マイニング、ICO、金融商品取引など関連活動を全面禁止
• 人民元建てステーブルコインの国内外での発行を無許可で禁止
• 国内でのRWAトークン化（不動産や株式などのブロックチェーン化）を原則禁止
• 金融機関やITサービス事業者による暗号資産関連の支援活動を禁止
• 海外事業者による中国国内向けの暗号資産サービス提供も禁止
• 企業登録時に「暗号資産」「ステーブルコイン」「RWA」などの用語を含むことを禁止

唯一の例外：条件付きオフショアRWA

国内の金融機関が厳格な承認と管理のもと、海外でRWAトークン化を行うことは例外的に認められています。ただし、事前の報告やマネーロンダリング対策の徹底など、非常に厳しい条件が課されています。

即時の影響と今後の動き

この規制を受けて、テザーは人民元連動のステーブルコイン「CNH₮」の新規発行を2026年2月20日で停止しました。さらに中国最高人民法院は暗号資産犯罪に対する司法対応を強化し、厳罰化を進める方針を示しています。

背景と狙い

今回の規制は、暗号資産やRWAの投機的な動きが経済秩序を乱し、資金洗浄や違法送金に使われていることへの対策が主な理由です。特に通貨主権の維持と資本流出防止が重視されています。

また、国家主導のデジタル人民元（e-CNY）に利息を付けるなど、民間の暗号資産に代わる安全なデジタル通貨の普及を目指す戦略も見えます。

中国本土と香港の規制の違い

中国本土は暗号資産取引を全面禁止し、RWAトークン化も原則禁止ですが、香港はライセンス制のもとで合法的に推進しています。これにより、中国圏内での規制の二極化が進んでいる状況です。

規制強化の影響と評価

規制強化を支持する声は、資金洗浄や詐欺対策として合理的だとし、条件付きのオフショアRWAは中国資本の国際展開をコントロールする狙いがあると見ています。一方で、規制の実効性に疑問を持つ意見もあり、禁止が活動の海外移転を促すだけで国内投資家に不利益をもたらすとの指摘もあります。

まとめ

今回の42号通知は、中国の暗号資産規制の新たな段階を示しています。単なる禁止の継続ではなく、ステーブルコインやRWAトークン化のグレーゾーンを明確に封じ、国家主導のデジタル通貨を推進する二面戦略が鮮明です。規制は金融、通信、外貨管理、司法まで広範囲に及び、執行力もネットワーク層にまで強化されています。

ただし、過去の経験から禁止は活動を消すのではなく移動させる傾向があり、中国本土と香港の規制分岐も進んでいます。今後は司法解釈の具体化と執行の徹底度が注目され、国際市場にも影響を与え続ける可能性があります。

引き続きウォッチしていきたいですね！