英国 2026年 仮想通貨税務報告義務化の全貌

みなさん、こんにちは。今回は英国をはじめとした各国の仮想通貨に関する税務報告の最新動向についてお伝えします。

英国、2026年から仮想通貨取引の国内報告を義務化へ

英国政府は、2026年から国内の仮想通貨プラットフォームに対し、英国居住者のすべての取引を税務当局に報告することを義務付ける方針を示しました。これにより、これまで国境を越えた取引のみが対象だった「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」の適用範囲が、国内取引にも拡大されることになります。

この変更で、英国の歳入関税庁（HMRC）は国内外の仮想通貨取引データに自動的にアクセスできるようになり、2027年から始まる国際的な情報交換体制に向けて税務コンプライアンスが強化される見込みです。

CARFは経済協力開発機構（OECD）が設計した国際的な枠組みで、仮想通貨サービス事業者はユーザーの本人確認や取引報告を義務付けられています。今回の拡大は、仮想通貨が従来の金融口座に適用される共通報告基準（CRS）の対象外であることを踏まえ、税務の透明性を高める狙いがあるようです。

また、英国政府は分散型金融（DeFi）ユーザー向けに「ノーゲイン・ノーロス」課税制度も提案しており、これはトークンを売却するまでキャピタルゲイン税の課税を繰り延べられる仕組みで、業界からは歓迎されています。

世界各国で仮想通貨課税の監視が強化される動き

仮想通貨の普及に伴い、各国政府はデジタル資産の課税ルールをより明確にし、一貫性を持たせる方向に動いています。

韓国では、国税庁が納税逃れの疑いがある場合にコールドウォレットの差し押さえやハードウェアウォレットの家宅捜索を行う方針を発表しました。これは納税義務の徹底を目指すものです。

スイスは海外税務当局との仮想通貨情報の自動交換開始を2027年まで延期すると発表。どの国とデータを共有するかを慎重に決めるための措置とされています。

一方、米国では連邦税をビットコインで支払えるようにする法案が提出されました。支払いに使われたビットコインは政府の戦略的準備金に組み入れられる仕組みです。

こうした動きは、仮想通貨の税務管理が国際的に強化されていることを示しており、今後も各国の対応に注目が集まりそうです。

個人的には、仮想通貨の透明性向上は税務面での信頼性を高める一方で、プライバシーや利用者の利便性とのバランスも重要になってくるのではないかと感じます。引き続きウォッチしていきたいですね！