暗号資産 規制が 金商法へ 移行の衝撃！
みなさん、こんにちは。今回は日本の暗号資産（仮想通貨）業界に大きな影響を与える法改正の話題をお届けします。
暗号資産規制の法律が「資金決済法」から「金融商品取引法」へ移行へ
これまで暗号資産は「資金決済法」という法律のもとで「決済手段」として扱われてきました。しかし実際の市場では投資や資産運用が中心となっているため、法律と現実のズレが問題視されていました。そこで、2026年度の税制改正大綱に合わせて、暗号資産を「金融商品」として位置づける「金融商品取引法（金商法）」への移行が進められています。
この変更により、暗号資産は株式や債券と同じ枠組みで規制されることになり、投資家保護の強化や市場の透明性向上が期待されています。一方で、事業者側には規制対応のコスト増加や新規参入のハードル上昇といった課題も指摘されています。
業界リーダーたちの声：期待と懸念
小田玄紀（SBIホールディングス）
期待される効果：日本の暗号資産口座数は1300万を超えていますが、これまでは金融商品としての評価が低かった。金商法移行で所得税の分離課税や暗号資産ETFの解禁が進み、市場シェアの回復や経済への貢献が期待される。
懸念点：規制強化に耐えられない事業者も出てくる可能性があるが、適切な対応が求められる。JVCEAとしてもガバナンス強化が必要。
加納裕三（bitFlyer Holdings CEO）
期待される効果：規制整備により業界の信頼性が向上し、機関投資家の参入が増える。消費者保護や不正防止も強化され、市場の成熟が期待される。所得に分離課税が適用される点も大きい。
懸念点：規制対応コストが増え、中小取引所の負担が大きくなる。暗号資産現物も金商法の下で整理されることで新たな課題が出る可能性がある。
齊藤達哉（Progmat CEO）
期待される効果：大手金融グループから暗号資産ETFが提供され、中小取引所の安全性も向上。既存金融商品と暗号資産の垣根が低くなり、伝統的金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）の連携が進む。
懸念点：規制が厳しくなると、イノベーションの中心はDeFiに偏る可能性があり、DeFi規制が強化されると革新的なサービスの創出が難しくなるかもしれない。
白石陽介（ARIGATOBANK CEO）
期待される効果：金融庁と長期間議論し、税制改正を実現。暗号資産が健全な資産クラスとして定着し、市場の公平性や透明性が高まる。Web3関連事業者にとっても国内でのトークン発行や流通のルールが整理される。
懸念点：実務負担やコスト増でIEOや新規上場が減少し、業界再編が進む可能性がある。Web3事業者の海外流出も懸念される。
廣末紀之（ビットバンク CEO）
期待される効果：投資家保護が強化され、信頼性の高い環境が整う。暗号資産と既存金融の接続が進み、ETFやトークン化された資産（RWA）など新しい金融商品の登場が期待される。
懸念点：法施行までの準備期間が短く、業界全体での態勢整備が間に合わない可能性がある。流出リスクに対する財務負担も増えるかもしれない。
渡辺創太（Startale Labs CEO）
期待される効果：暗号資産が資産クラスとして進化し、機関投資家の参入が期待される。
懸念点：過度な規制はイノベーションを阻害するため、アメリカの規制を参考にしつつも、それ以上に厳しくならないことが重要。
今後の展望と課題
2026年度の税制改正大綱では、暗号資産の申告分離課税20％と3年間の繰越控除が明記され、市場の大きな転機となりそうです。日本の暗号資産市場は過去の規制強化でシェアが縮小しましたが、今回の制度整備で再び成長が期待されています。
ただし、金商法移行に伴う実務負担やコスト増は業界再編を促す可能性があり、特に中小取引所やWeb3事業者にとっては厳しい環境になるかもしれません。海外の規制動向も注視しつつ、イノベーションを促進するバランスが求められています。
なお、申告分離課税の適用開始時期は金商法改正の進捗により変わる可能性があり、今後の国会審議などで詳細が明らかになる見込みです。
今回の法改正は暗号資産業界にとって大きな節目となりそうです。投資家保護の強化や市場の成熟が期待される一方で、事業者の負担増やイノベーションへの影響も懸念されています。これからの動きをしっかりウォッチしていきたいですね！
