決済大手ストライプが開発するブロックチェーンプロジェクト「テンポ」が、シリーズA資金調達ラウンドで5億ドルを調達した。主導したのはグリーンオークスとスライブ・キャピタルで、フォーチュンによると、テンポの評価額は50億ドルに達した。
セコイア・キャピタル、リビット・キャピタル、ロン・コンウェイ氏率いるSVエンジェルもラウンドに参加したが、ストライプおよびパラダイムは追加出資を行わなかったという。
このニュースは、ストライプがベンチャーキャピタルのパラダイムと提携し、新たなレイヤー1ブロックチェーンを発表してからわずか2か月足らずで伝えられたものだ。
ストライプのパトリック・コリソンCEOは9月4日のX投稿で、「ステーブルコイン（および仮想通貨全般）の利用がストライプ、ブリッジ、プリビーで拡大するなか、既存のブロックチェーンはこれらに最適化されていないことがわかった」と述べた。
同氏はさらに、「テンポを決済志向のレイヤー1と位置づけており、大規模で現実的な金融アプリケーションに最適化している」と説明した。
テンポの正式なローンチ時期はまだ明かされていないが、パラダイムの最高技術責任者ジョルギオス・コンスタントポロス氏は金曜、オープンソースプロジェクト「イサカ」の中核チームがテンポに合流し、決済インフラ構築とエンジニアリング拡張を支援すると述べた。
決済インフラをめぐるステーブルコイン競争
ストライプはテンポ独自のトークンを発行する計画を明らかにしていないものの、決済インフラに焦点を当てたこのブロックチェーンは、すでにグローバルな決済システムに統合されている複数のステーブルコイン発行企業と競合する構図となる。
最大のライバルは、マスターカードやVisaと統合されている米ドル連動型ステーブルコインUSDCの発行元サークルになる。USDCは2018年にローンチされ、現在の時価総額は756億ドルで、テザー（USDT）に次ぐ規模を誇る。
サークルは8月、年内に独自のレイヤー1ブロックチェーンを立ち上げ、ステーブルコイン決済、資本市場アプリケーション、外国為替取引のための「エンタープライズ級基盤」を提供すると発表した。
ステーブルコイン分野の活発化の背景には、7月に米国で成立した「GENIUS法」の影響がある。この法律は、ステーブルコイン発行者に対する連邦レベルのルールを整備するものだ。
また、欧州連合（EU）もドル建てトークンに対抗する形でユーロ連動型ステーブルコインの普及を推進しており、欧州圏でも同様の競争が進んでいる。
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