Ledger が 米国 ニューヨーク で 上場 検討！安全性強化の狙いとは？

みなさん、こんにちは。

Ledger（レジャー）、米国ニューヨークでの上場や資金調達を検討中

仮想通貨のハードウェアウォレットを提供するフランス発の企業、Ledger（レジャー）が、米国ニューヨークでのIPO（新規株式公開）またはプライベートでの資金調達を検討していると報じられました。これは、同社のパスカル・ゴーティエCEOが明かしたもので、2024年以降を目標に動いているようです。

ゴーティエCEOは、ニューヨークに滞在する時間が増えた理由として、仮想通貨関連の資金が世界的に見てもニューヨークに集中していることを挙げています。ヨーロッパでは同規模の資金は見られないとのことです。実際、Ledgerはニューヨークでの人員増強も進めており、2025年の売上高はこれまでで最高の数百万ドルに達すると予想されています。

Ledgerの事業内容と背景

Ledgerは2014年にパリで設立され、USBメモリのような形状のハードウェアウォレットを販売しています。これは仮想通貨の秘密鍵をオフラインで安全に保管するための専用デバイスで、インターネットから隔離された環境で資産を守る仕組みです。昨年からは、リカバリーフレーズを使わずにウォレットのバックアップができる「Ledger Recover」というサービスも開始しています。

今年は米国で仮想通貨に対して比較的好意的な政権が誕生し、規制整備が進む中で、仮想通貨関連企業のIPOが相次いでいます。例えば、ステーブルコインUSDCを提供するサークル社や仮想通貨取引所のブリッシュが上場しており、ソフトウェアウォレットのメタマスクを開発するコンセンシスもIPOを検討していると報じられています。

セキュリティ強化の必要性と市場の動向

ゴーティエCEOは、ハッカーの攻撃がより巧妙かつ攻撃的になっていることから、セキュリティ強化の重要性が高まっていると指摘しています。スマートフォンやパソコンは通信や娯楽向けに設計されており、資産保管に特化したものではないため、専用のハードウェアウォレットの必要性が増しているというわけです。

実際、ブロックチェーン分析企業チェイナリシスの報告によると、2025年上半期だけで仮想通貨の盗難額は約3,300億円に達し、前年通年の数字を上回っています。特に個人を狙った攻撃が増えており、盗難資金の約23％を占めています。攻撃手法はソーシャルエンジニアリングやディープフェイク、マルウェアなど多様化しています。

さらに、物理的な攻撃も増加傾向にあり、Ledgerの共同創業者が今年1月に誘拐され、約18億円の身代金を仮想通貨で要求される事件も起きています。この事件の首謀者はモロッコで逮捕されたとのことです。

こうした背景から、Ledgerのようなセキュリティに特化したハードウェアウォレットの需要は今後も高まる可能性があり、同社の米国市場での動きは注目されそうです。

個人的には、仮想通貨の安全性を守るための技術やサービスが進化していくのはとても重要だと感じます。特に個人資産を守るための対策は、これからますます必要になってくるでしょう。Ledgerの今後の展開には引き続きウォッチしていきたいですね！