DeFi 規制の最新動向と今後の展望

みなさん、こんにちは。今回は、分散型金融（DeFi）に関する最新の規制動向についてお話しします。

DeFiは従来の仲介業者とは異なると指摘

ソラナなどの分散型ネットワークの規制に関わる非営利組織「ソラナ・ポリシー・インスティテュート（SPI）」が、米国証券取引委員会（SEC）に対して、DeFiの開発者に対する明確な規制除外を求める書簡を提出しました。

この動きは、昨年12月にSECのヘスター・ピアース委員が暗号資産の取引に関する意見公募を行ったことへの回答の一環です。SPIは、DeFiのソフトウェアやスマートコントラクトは、ユーザーの資産を預かったり、取引を裁量的に操作したりしないため、従来の証券取引所などの仲介業者と同じ規制を適用するのは適切でないと主張しています。

具体的には、自己管理型ウォレットや自律的なスマートコントラクトは、開発者が顧客資産を管理しないため、従来の金融仲介者に特有の利益相反リスクが生じないと指摘。規制の対象は、実際に顧客資産を預かり、取引の執行をコントロールする仲介者に限定すべきだとしています。

もしこの考えが無視され、従来の仲介者向けの規制をDeFiやその開発者にまで拡大すると、DeFiの本質である分散性が損なわれ、結果的にイノベーションが海外に流出してしまう可能性があると警告しています。

また、既存の規制をDeFiプロトコルにそのまま適用すると、分散型の特徴を失わせることになり、中央集権的な仲介者を介さないと規制をクリアできなくなる可能性があるとも指摘しています。

SECの方針とも一致か

SPIは、この主張がSECの幹部の発言とも合致すると述べています。SECのポール・アトキンス委員長は、分散型金融やオンチェーンのソフトウェアシステムに対して過剰な規制をかけない方針を示しており、単にソフトウェアコードを開発しただけで証券法の対象にすべきではないと強調しています。

SPIは、投資家保護を維持しつつも、技術に中立的な規制を採用すべきだと提言。具体的には、ユーザーが秘密鍵を管理する自己管理型ウォレットや自律的なスマートコントラクトの提供は「取引所の運営」に該当しないことを明確にすべきだとしています。

さらに、米国の証券取引法の「取引所」の定義を見直し、実際に複数の買い手と売り手の注文を結びつけ、取引を管理する主体に限定することも求めています。単にコードを作成・公開しただけの開発者を取引所運営者とみなすのは適切でないという考えです。

なお、過去には仮想通貨ミキサーの共同創設者が無認可送金事業の運営で有罪判決を受けた例もありますが、米司法省高官は「悪意なくコードを書くことは犯罪ではない」との見解も示しています。

今回の動きは、DeFiの技術的特徴を踏まえた規制のあり方を模索する重要な一歩といえそうです。

私見としては、DeFiの革新的な仕組みを活かしつつ、利用者保護も両立させるためには、こうした技術に即した柔軟な規制が求められるのではないでしょうか。今後の議論や政策の動きを引き続きウォッチしていきたいですね！