日本の トークン化株式 が世界をリード！最新解説

みなさん、こんにちは。今回は、2025年11月に発表された日本の新しい取り組み「トークン化株式」について、Progmat社の齊藤達哉CEOへの独占取材をもとに解説していきます。

海外のトークン化株式の現状と日本の違い

海外では、トークン化株式は主に暗号資産の延長として提供されており、株式そのものではなく株価に連動した権利をトークン化しているケースが多いです。議決権や配当、優待が付かないものも多く、実際の株主と同じ権利は得られません。

一方、日本のトークン化株式は、証券会社を通じて既存の資本市場の投資家に直接提供されるため、議決権や優待、配当も付与される「みなし株主」としての権利が認められる点が大きな特徴です。つまり、海外のトークン化株式よりも本物の株式に近い形でデジタル化される可能性があるのです。

日本がトークン化株式で先行できる理由

日本はすでに不動産や社債のトークン化証券市場で5,500億円規模の実績があり、証券会社を介して既存の金融顧客にトークンを届けてきました。これにより、規制の厳しい既存金融市場からパブリックチェーンやDeFi市場へと拡張していく「既存金融からオンチェーンへ」という独自の発展経路を持っています。

海外は規制の緩い暗号資産市場から既存金融市場へ拡大しようとしているのに対し、日本は逆のアプローチで先行できる可能性があるというわけです。特にマスリテール向けの有価証券トークン化では日本が世界をリードするかもしれません。

トークン化法の法整備と今後のロードマップ

現在、トークン化株式自体には大きな法的障壁はありませんが、投資信託や地方債など一部の有価証券は譲渡時に紙の証券（券面）交付が必要なため、デジタル化が難しい状況です。これを解決するために「電子記録移転有価証券表示権利等（電有等）」に新たな法的性質を与え、ブロックチェーン上の記録が券面に優先する仕組みを作ろうとしています。

法整備のロードマップとしては、2026年3月に草案を公開し、2027年の国会で法案成立、2028年施行を目指す計画です。日本の法整備は時間がかかるものの、これが最短ルートとされています。

パブリックチェーンとDeFiが拓く未来

トークン化株式やステーブルコインは、専用チェーンだけでなくパブリックチェーン上でも使えることが重要です。現在、日本で使えるステーブルコインは金額制限があるものが多いですが、信託型のステーブルコインが普及すれば制限なく利用可能になります。

将来的には、株式や投資信託を自分のウォレットで1円単位、24時間、国境を越えて取引できる世界が目指されています。これにより、DeFiやDEXでの取引も一般化し、日本がこの分野で先駆者になる可能性があります。

AIエージェントによる自動売買の可能性

株式が24時間取引可能になると、人間が常に画面の前にいるのは難しいため、AIエージェントによる自動売買が現実的な選択肢になります。自分のウォレットにある資産をAIプログラムが自動で売買する仕組みは、すでに暗号資産の世界で広がっていますが、これが有価証券の世界にも広がる可能性があります。

この実現にはパブリックチェーン対応とDeFiの整備が不可欠であり、日本がこの分野でリードすることが期待されています。

ユーザーの声が重要に

最後に、オンチェーン金融の発展には実際に取引するユーザーの声が非常に重要だと齊藤CEOは語っています。規制の議論は業界団体が中心ですが、ユーザーのニーズと必ずしも一致していない部分もあります。

ユーザー自身がSNS以外の場でも積極的に意見を発信し、政策に反映させていくことが、より良いオンチェーン金融の未来につながると考えられています。

今回の取材からは、日本がトークン化株式の分野で世界をリードし、既存金融とブロックチェーン技術を融合させる新しい道を切り開こうとしている様子が伝わってきました。法整備のスピードはゆっくりかもしれませんが、技術と市場の成熟を背景に、着実に未来が形作られていくのではないでしょうか。引き続きウォッチしていきたいですね！