オンチェーン × AIで変わる企業決済未来

みなさん、こんにちは。今回は、2026年2月27日に東京で開催された次世代金融カンファレンス「MoneyX 2026」のセッション内容をわかりやすく解説します。テーマは「オンチェーン時代のB2Bモデル」。企業間決済の未来を形作る最新技術について、金融やITの専門家たちが議論しました。

日本の企業決済はまだまだアナログ、デジタル化の波が到来

日本の企業間決済は約1000兆円規模にもかかわらず、ほとんどがデジタル化されていない現状があります。そこで注目されているのが「トークン化預金」や「ステーブルコイン」といった技術です。ディーカレットDCPの平子氏は、銀行の預金をブロックチェーン上に置き換え、リアルタイムで決済できるプラットフォーム「DCJPY」を紹介。これにより、銀行と取引先企業が同じチェーン上で即時に資金を動かせる環境が整いつつあります。

商流と金流の融合で業務の自動化が進む

GMOあおぞらネット銀行の小野沢氏は、企業間の発注から支払いまでのプロセスに多くの人的コストがかかっている課題を指摘。トークンの動きと資金の流れを連動させることで、これらの業務をプログラム化し自動化できると語りました。実際に、システム開発会社と個人事業主間の発注・請求・支払いをオンチェーン化する実証実験も行われており、2026年内の商用化を目指しています。

地方中小企業のDX推進と人手不足問題

地方の中小企業では、デジタル化が遅れている背景にDX担当者の不足やIT投資への消極的な姿勢があります。ミロク情報サービスの岩田氏は、地方銀行の支援が重要だと述べました。また、地方企業では請求書発行や支払い業務を担う人材の高齢化が進み、事業継続のリスクも指摘されています。こうした課題に対し、トークン化預金とAIを組み合わせて業務を一気通貫で自動化する可能性が期待されています。

AIが決済を代行する未来も見えてきた

セッションの後半では、AIと決済の融合についても議論されました。AIエージェントが発注条件の交渉から支払いまでを自動で行う世界観が近づいているとのこと。AIを活用して売掛金の回収優先順位を最適化したり、資金管理の効率化を図る動きも注目されています。平子氏は、AI同士が商取引の条件を相談し、トークン上で決済まで完結させる未来を示唆しました。

国際送金にもトークン化預金が活用される可能性

さらに、トークン化預金を使ったクロスボーダー決済の展望も語られました。既存のマネーロンダリング対策を維持しつつ、ブロックチェーン上で24時間365日のリアルタイム決済が可能になると期待されています。ERPベンダーの岩田氏は、日本の企業システムも商流と金流をリアルタイムで一体化する仕組みへの対応が急務だと警鐘を鳴らしました。

まとめ

今回のセッションでは、オンチェーン技術やトークン化預金、AI決済が企業間決済の未来を大きく変える可能性が示されました。特に日本の巨大な企業決済市場において、これらの技術が普及すれば業務効率化やコスト削減に大きく寄与しそうです。3年後にはトークン化預金が当たり前の決済手段になっているかもしれませんね。引き続きウォッチしていきたいですね！