暗号資産 税制改正は 2028年頃に？

みなさん、こんにちは。今回は日本の暗号資産（仮想通貨）に関する税制の大きな動きについてお伝えします。

暗号資産の申告分離課税への移行は2028年1月頃か

関係筋の情報によると、暗号資産の税制が現在の総合課税から「申告分離課税」へ移行する時期は、2028年1月頃になる見込みだそうです。ただし、まだ正式に決まったわけではありません。

この税制変更は、2026年の通常国会で予定されている金融商品取引法（金商法）への暗号資産の適用に関連しています。当初は2027年1月頃の税制移行が想定されていましたが、少し遅れる可能性が高まっているようです。

現行制度の課題と申告分離課税のメリット

今の日本の税制では、暗号資産の利益は「雑所得」として扱われ、給与所得などと合算される総合課税の対象です。これにより、最大で55%もの高い税率がかかり、損失の繰越控除も認められていません。

一方、株式やFX取引は一律約20%の申告分離課税で、損失繰越も可能です。暗号資産の税制がこれに近づくことで、投資家にとってはかなり有利になると考えられます。

申告分離課税が導入されれば、税率は約20%に下がり、損益通算や最長3年の損失繰越控除も可能になる見込みです。また、確定申告の手続きも簡単になり、国内取引所での「特定口座」のような仕組みが整えば、申告の負担も大幅に軽減されるでしょう。

このような税制の変更は、暗号資産投資をより身近で扱いやすいものにする可能性がありますが、実際の導入時期や詳細はまだ流動的です。今後の国会審議や関連法整備の動きを注視していく必要がありそうですね。

引き続きウォッチしていきたいですね！