英国史上最大 1兆円 ビットコイン押収事件の全貌
みなさん、こんにちは。今回は英国史上最大規模となったビットコイン押収事件について、わかりやすく解説していきます。
🔍 この記事でわかること
中国籍の銭志敏（チエン・ジーミン）被告が、12万8,000人以上から詐取した資金をビットコインに換えてマネーロンダリングを行い、英国で約1兆円相当のビットコインが押収されました。2025年11月に懲役11年8カ月の判決が下され、英国史上最大の暗号資産犯罪事件となったこの事件の全貌を紹介します。
⚡ 重要ポイント
- 押収されたビットコインは約6万1,000BTC、約1兆円相当で英国史上最大の暗号資産押収事件です。
- 被害者は中国国内の12万8,000人以上、詐取された資金は2014年から2017年にかけて集められました。
- 2025年11月11日にロンドン裁判所で懲役11年8カ月の実刑判決が言い渡されました。
英国史上最大「1兆円ビットコイン押収」事件の概要
銭志敏被告は中国で「資産管理計画」と称した高利回りを謳う投資詐欺を展開し、集めた資金をビットコインに換えて英国でマネーロンダリングを行いました。押収されたビットコインは複数のウォレットに分散されており、追跡には高度な技術が使われました。
事件の全体像
- 押収額：6万1,000BTC（約50億ポンド、約1兆円相当）
- 被害者数：12万8,000人以上
- 犯行期間：2014年～2017年
- 詐取総額：推定50億ポンド以上
ロンドン警視庁はこれを「世界最大の暗号資産押収かつ英国史上最大のマネーロンダリング捜査」と発表しています。
「暗号資産の女王」と呼ばれた理由
銭被告は詐取した資金を巧みにビットコインに換え、国際的なマネーロンダリングネットワークを構築しました。その手口の巧妙さと巨額の資金を扱ったことから「暗号資産の女王」と呼ばれています。
銭志敏被告の詐欺手口とマネーロンダリング
第1段階：中国での投資詐欺（2014年～2017年）
銭被告は「資産管理計画」と称し、年利20～30%の高利回りや元本保証を謳って資金を集める典型的なポンジスキームを展開。実際には運用せず、新規投資家の資金で既存投資家に配当を支払う自転車操業でした。
第2段階：ビットコインへの転換
集めた資金をビットコインに換えることで、資金の追跡を困難にし、国際送金を容易にし、伝統的な銀行の規制を回避しようとしました。
第3段階：英国でのマネーロンダリング
銭被告は英国に移住し、偽の身分証明書を使って生活。押収されたビットコインは複数のウォレットに分散されており、ロンドンやパリの高級ホテルに滞在し、高級ブランド品を購入するなど贅沢な生活を送っていました。
逮捕の経緯と裁判の詳細
国際捜査の展開
中国の公安局が2017年頃から捜査を開始し、被告はすでに中国を出国していましたが、英国当局との協力で居場所を特定。2024年4月にロンドンで逮捕されました。
劇的な逮捕の瞬間
警察が突入した際、被告はベッドで寝ており驚いた様子で起き上がる映像が世界中で報道されました。
裁判と判決
- 2024年4月：逮捕
- 2024年9～10月：マネーロンダリング罪で有罪認定
- 2025年11月11日：懲役11年8カ月の判決
判事は被害者が多くが生活資金や退職金を失ったことを強調しました。
押収資産の行方
押収されたビットコインは英国当局が管理していますが、被害者への返還には本人確認や分配方法の確立など技術的・法的な課題があり、国際的な調整も必要なため時間がかかる見込みです。
もう一人の「暗号資産の女王」ルジャ・イグナトヴァ
別の有名な暗号資産詐欺事件、ワンコイン詐欺の首謀者ルジャ・イグナトヴァは40億ドル以上を詐取し、2017年から行方不明でFBIの最重要指名手配犯となっています。
ワンコイン詐欺事件の概要
- 被害額：約6,000億円
- 被害者数：350万人以上（175カ国）
- 活動期間：2014年～2017年
- 現在も逃亡中
詐欺の手口
ワンコインは実体のない通貨で、ブロックチェーンも存在せず、マルチ商法的な紹介制度を使い大規模なセミナーで宣伝されました。イグナトヴァはオックスフォード大学の博士号を強調して信頼を得ていました。
現在の捜査状況
2024年時点でドイツ警察は南アフリカ潜伏説を指摘していますが、真相は不明で、殺害説やロシア保護説なども囁かれています。
仮想通貨詐欺から身を守る5つの鉄則
2024年の仮想通貨詐欺被害は約1.9兆円に達し、SNSを使った詐欺が急増しています。以下のポイントを守ることが重要です。
鉄則1：「必ず儲かる」は100%詐欺
「月利20%保証」「元本保証」などの甘い言葉は詐欺のサイン。現実的な投資リターンはビットコインでも年10～15%程度で変動が大きいです。
鉄則2：金融庁登録業者のみを利用
日本で仮想通貨取引をするなら、必ず金融庁に登録された取引所を使いましょう。代表的な取引所にはCoincheck、bitFlyer、SBI VCトレードなどがあります。
鉄則3：SNS・マッチングアプリの投資話は断る
SNS経由の投資話は詐欺の温床です。信頼できない相手からの投資勧誘は避けましょう。
鉄則4：秘密鍵・パスワードは絶対に教えない
秘密鍵は銀行の暗証番号以上に重要です。絶対に他人に教えたり、メールやSNSで送ったりしないでください。
鉄則5：公式サイトは必ずブックマークからアクセス
フィッシング詐欺を防ぐため、取引所の公式サイトはブックマークからアクセスし、URLを毎回確認しましょう。
まとめ：暗号資産詐欺から身を守るために
今回の銭志敏被告の判決は、暗号資産を使った国際犯罪に対する法執行の進展を示していますが、依然として逃亡中の詐欺師も存在します。投資を始める際は、今回紹介した5つの鉄則を守り、信頼できる国内取引所で少額から始めることが大切です。
暗号資産は革新的な技術ですが、その匿名性や国際性が悪用されやすい面もあります。安全に利用するために、常に最新の情報をチェックし、怪しい話には近づかないようにしましょう。
引き続きウォッチしていきたいですね！
