ベネズエラ政権の 巨額ビットコイン保有の真相

みなさん、こんにちは。

ベネズエラ政権が巨額のビットコインを「影の備蓄」として保有か

調査報道メディア「Whale Hunting」の情報によると、ベネズエラのマドゥロ政権が最大で約600億ドル、つまり日本円で約9兆4000億円相当のビットコイン（BTC）を秘密裏に保有している可能性があると報じられています。

このビットコインは2018年以降、米国の経済制裁を回避するために、金の輸出や原油取引を通じて蓄積されたとされており、もしこの情報が正しければ、60万から66万BTCに相当し、世界的な大手ビットコイン保有者と肩を並べる規模です。エルサルバドルの国家備蓄を上回る可能性も指摘されています。

ただし、この情報は内部の人的情報に基づくもので、ブロックチェーン上での直接的な検証はまだ行われていません。

秘密鍵の管理と市場への影響

2026年1月にマドゥロ大統領が米軍の作戦で拘束されたことを受け、このビットコインの「影の備蓄」へのアクセス権を誰が持っているのかが大きな注目点となっています。

報道では、このシステムの設計者とされるアレックス・サーブ氏が秘密鍵を管理している可能性があるとされています。サーブ氏はコロンビア出身の実業家で、ベネズエラ政府との契約で大きな利益を得た一方、米国から資金洗浄の疑いで起訴され、2023年12月に囚人交換でベネズエラに戻り、2024年10月からは同国の産業大臣を務めています。

現在、秘密鍵の所在は不明で、このため60万BTCは事実上「ロック」された状態が続いています。もし米国が秘密鍵を確保できれば、この資産を凍結したり、戦略的なビットコイン備蓄に組み入れたりすることが可能になると考えられています。

専門家の見解では、もし米国がこれらのビットコインを凍結すれば、流通しているビットコインの約3％が市場から長期間除外されることになり、供給ショックを引き起こす可能性があるとのことです。

ただし、現時点では秘密鍵の確保が前提条件であり、今後の動きが仮想通貨市場に大きな影響を与えるかもしれません。

今回の報道は、ベネズエラの経済制裁回避のための仮想通貨活用の一端を示しているように見えますが、まだ全貌が明らかになっていない部分も多いです。こうした動きが今後どのように展開していくのか、引き続きウォッチしていきたいですね！