ビットコイン決済が 400万 店舗で自動化！
みなさん、こんにちは。今回はビットコイン決済の大きな進展について、わかりやすく解説していきます。
この記事の結論
ジャック・ドーシー氏が率いる Block, Inc.（旧 Square）は、2026年3月30日からアメリカの約400万の加盟店（ニューヨーク州を除く）で、ビットコインのライトニングネットワーク決済を自動的に有効化しました。これまでは加盟店が自分で設定をオンにする必要がありましたが、今後は設定不要でビットコイン決済が使える状態になっています。
この動きは、ビットコインが「投資対象」から「日常の決済通貨」へと変わり始めた象徴的な出来事といえそうです。国内でも今後の動きに備えて取引所の準備をしておくことが大切かもしれません。
この記事のポイント
- Squareの決済端末を使う米国の加盟店400万店超で、ビットコインのライトニング決済がデフォルトで有効化。加盟店の設定は不要。
- 2026年末までは手数料無料。2027年からは1%の手数料がかかるが、クレジットカードの2〜3%よりかなり低い。
- 価格変動リスクはなく、受け取ったビットコインはリアルタイムで米ドルに換算される。ビットコインのまま保有も可能。
何が変わったのか—「オプトイン」から「デフォルト有効」へ
Blockは2025年10月に「Square Bitcoin」を正式に発表し、11月から加盟店向けにビットコイン決済を提供していましたが、これまでは加盟店が自分で有効化する必要がありました。今回からは「使いたくなければオフにする」という形に変わり、実質的に全加盟店がビットコイン決済を使える状態になりました。
これはPayPalやStripeなど他の決済サービスと比べても大きな違いで、ビットコイン決済の普及に向けた重要な一歩と見られています。ただし、ニューヨーク州や米国外の加盟店は規制の関係で対象外です。
仕組み—ライトニングネットワークとは
| 比較項目 | 通常のBTC送金（オンチェーン） | ライトニングネットワーク |
|---|---|---|
| 決済速度 | 数分〜数十分 | 数秒（ほぼ即時） |
| 手数料 | 混雑時は数ドル以上 | ほぼゼロ |
| 小額決済 | 不向き | 対応可能 |
| 仕組み | 全取引をブロックチェーンに記録 | Bitcoin上のLayer2。オフチェーンで高速処理 |
| チャージバック | なし | なし（不正リスク低い） |
顧客はレジのQRコードをウォレットアプリでスキャンし、数秒で決済が完了します。Squareは裏側でリアルタイムのBTC/USD換算や精算を自動で行い、返金は米ドル相当のデジタルギフトカードで対応します。現時点では対面決済のみで、オンライン決済は2026年後半に対応予定です。
Square Bitcoinの3つの機能
- ビットコイン決済：ライトニングネットワーク経由でBTCを受け取る。2026年末まで手数料無料、2027年から1%の手数料。
- ビットコイン換算：日次売上の最大50%を自動でBTCに換算し積み立てる機能。1%の換算手数料あり。
- ビットコインウォレット：Squareの管理画面に統合されたウォレットで、BTCの保有・売却・外部送金が可能。
Blockのビットコイン戦略—Square以外の全体像
今回の決済自動有効化はBlockのビットコイン戦略の一部です。その他にも以下のプロダクトがあります。
- Cash App：個人向けのモバイル決済アプリでBTCの購入・送金・保有が可能。2026年に機能強化予定。
- Bitkey：95カ国以上で使える自己管理型BTCウォレット。相続機能も搭載。
- Proto：ビットコインマイニング関連の製品・サービス。
- Spiral：ビットコインのオープンソース開発支援。
- BTC財務戦略：利益の10%を毎月BTCに再投資。2026年2月時点で約8,883BTC保有。
ここまでの経緯
- 2020年10月：Squareが総資産の約1%をBTCに投資。
- 2021年2月：追加で1億7,000万ドル分のBTC購入。
- 2021年12月：社名をBlock, Inc.に変更。
- 2024年4月：Bitcoin Conversions機能のパイロット開始。
- 2025年5月：ライトニング決済統合を正式発表。
- 2025年7月：BlockがS&P 500に採用。
- 2025年10月：Square Bitcoinの3機能を正式ローンチ。
- 2025年11月：米国加盟店向けにオプトイン提供開始。
- 2026年3月30日：ライトニング決済をデフォルト有効化。
業界への影響—「主流採用」は本当に来たのか
今回の動きは、単にビットコイン専門店が増えたのではなく、既存の決済インフラがビットコインに対応した点が注目されています。Square端末を使う多くの店舗が設定なしでBTC決済を受け入れられるようになりました。
調査によると、2024〜2026年に米国のクリプト決済ユーザーは82%増加すると予測されていますが、実際にどれだけ消費者がBTCで支払うかはまだ未知数です。課題としては、消費者の慣習、対応地域の制限、税務処理の複雑さなどがあります。また、PayPalやStripeが同様のモデルを採用するかも注目ポイントです。
では個人投資家はどう動くべきか
短期的には課題もありますが、中長期的にはビットコインが決済インフラとして広がる流れは明確です。つまり「使われる未来」を見据えてポジションを持つかどうかが重要になりそうです。
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目的に合わせて取引所を選ぶのがおすすめです。
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まとめ
Squareの400万加盟店でのライトニング決済のデフォルト有効化は、ビットコインが日常決済通貨として普及するための大きな一歩といえます。これは単なる実験ではなく、米国の主要決済インフラがビットコインを標準オプションに組み込んだことを意味します。
同日に発表された401(k)プランへの暗号資産解禁と合わせて、2026年3月30日はビットコインが制度面・決済面で主流に踏み込んだ日として記憶されるかもしれません。短期的な価格変動よりも、中長期的な需要構造の変化に注目したいところです。
引き続きウォッチしていきたいですね！
