暗号資産 の 税制改正 2026年からの新ルール

みなさん、こんにちは。今回は日本の暗号資産（仮想通貨）に関する最新の税制改正についてわかりやすく解説します。

暗号資産の申告分離課税が導入へ

政府と与党は2026年度の税制改正大綱で、暗号資産取引に対して申告分離課税を導入することを決めました。税率は株式と同じく一律20％（所得税15％、住民税5％）となります。ただし、対象は「国民の資産形成に資する暗号資産」に限定され、現物取引やデリバティブ取引、ETF（上場投資信託）から得られる所得が対象です。

これまでは暗号資産の損失を翌年以降に繰り越したり、他の所得と損益通算したりすることができませんでしたが、新制度では最大3年間の繰越控除が認められ、暗号資産の利益と損失を相殺できるようになります。これにより、長期的な資産形成がしやすくなると期待されています。

税制の詳細と適用条件

分離課税の対象となる暗号資産は、金融商品取引業者の登録簿に載っているものに限られます。また、国内の取引業者は取引した人の情報を税務署に報告する義務があります。

ただし、暗号資産の譲渡所得と給与など他の所得との損益通算はできません。また、5年以上保有した資産の譲渡所得を半分にする「長期譲渡所得の特例」も適用されません。

金融商品取引法の改正が前提

この分離課税の導入は、金融商品取引法の改正が前提となっており、2028年の施行が見込まれています。改正案は2026年の通常国会に提出される予定です。適用開始は改正法施行の翌年1月1日以降の取引からとなる見込みです。

その他の税制改正ポイント

今回の税制改正大綱では、暗号資産以外にも基礎控除の拡大や住宅ローン減税の延長、NISA（少額投資非課税制度）の拡充などが盛り込まれています。特にNISAの「つみたて投資枠」が18歳未満にも解禁される点は注目されています。

今後のスケジュール

税制改正は例年、12月に大綱決定、年明けに国会提出、3月に成立・公布、4月以降に施行という流れで進みます。ただし、暗号資産の分離課税は金融商品取引法の改正状況によって適用開始時期が変わる可能性があります。

業界の反応

日本ブロックチェーン協会など業界関係者からは、今回の分離課税導入はweb3産業の健全で持続的な発展に向けた重要な一歩と評価する声が上がっています。一方で、詳細な制度設計や運用面での課題も今後の議論で明らかになっていくでしょう。

今回の税制改正は、暗号資産をより金融商品として位置づけ、投資家が安心して参加できる環境づくりを目指す動きの一環といえそうです。損失の繰越控除が認められることで、長期的な資産形成を考える人にとっては追い風になるかもしれませんね。

引き続きウォッチしていきたいですね！