ポリゴン NFT で始まる新まちづくり実験

みなさん、こんにちは。

ポリゴンで会員証NFTを発行する実証実験がスタート

SBIグループのSBINFT株式会社が、大手建設会社の大林組が運営するマッチングサービス「みんまちSHOP」と連携し、NFT技術を活用したユーザーエンゲージメント強化の実証実験を行うことが発表されました。期間は2026年2月1日から28日までの1カ月間で、大阪の中之島・淀屋橋エリアが対象です。

「みんまちSHOP」は、オフィスビルの空きスペースと出店希望者、利用者をつなぐプラットフォームで、利用希望の投票が一定数集まると出店が実現します。今回の実験では、SBINFTのマーケティングプラットフォーム「SBINFT Mits」を使い、ポリゴン（Polygon）ブロックチェーン上で会員証NFTを発行します。

ユーザーは「みんまちSHOP」からSBINFT Mitsにアカウントを作成し、イベントに申し込むと会員証NFTがもらえます。このNFTには、サービス利用や友人招待、未体験サービスの利用などの活動実績がメタデータとしてオンチェーンに記録され、会員ランクが上がっていく仕組みです。ランクが一定に達すると割引券や限定イベント招待などの特典も受けられる予定です。

まちづくりに役立つ客観的データとしての活用を目指す

この実証実験の特徴は、ユーザーの活動データをブロックチェーン上で第三者が確認できるようにする点です。これにより、地域の生活者の行動を客観的な指標としてまちづくりに活かせるかを検証します。ただし、個人が特定される情報は含まれないよう配慮されています。

大林組は、NFTを使ってエリア生活者の行動促進や貢献度を可視化し、所有できる仕組みを評価してSBINFTをパートナーに選びました。SBINFT Mitsは2023年9月のオープンベータ開始以降、企業やプロジェクトのマーケティングで51件の導入実績があります。

今回の取り組みは、行政やデベロッパー、地域事業者とエリアユーザーをNFTでつなぎ、参加型のまちづくりを目指す試みとして注目されています。

個人的には、NFTを単なるデジタルアートやコレクションだけでなく、地域活性化やリアルなサービス利用の促進に活用する動きが広がっているのは面白いなと感じます。ブロックチェーンの透明性を活かしつつ、プライバシーにも配慮した設計は今後の参考になりそうですね。引き続きウォッチしていきたいですね！