カリフォルニア州 超富裕層 5％資産税の波紋
みなさん、こんにちは。今回はアメリカ・カリフォルニア州で提案されている「超富裕層への5％資産税」についてお話しします。
カリフォルニア州の5％資産税提案とは？
カリフォルニア州では、純資産が10億ドル（約1,560億円）を超える超富裕層に対し、一度限り最大5％の資産税を課す案が出ています。対象は株式や不動産、仮想通貨など幅広く、含み益にも課税されるのが特徴です。支払いは一括か5年分割が選べますが、分割の場合は利子もつくとのこと。
この提案は、医療従事者の組合が医療制度の維持や教育・食料支援の財源確保を目的に進めており、2026年の住民投票にかけるため署名集めを行っています。
業界からの反発と懸念
この資産税案に対して、仮想通貨やテック業界のリーダーたちからは強い反発が出ています。主な意見としては、含み益への課税や既に課税済みの資産への再課税は不合理であり、富裕層の州外流出や起業家の減少を招く恐れがあるというものです。
- Kraken共同創設者ジェス・パウエル氏：「この税は最後の一押しになる。富裕層は州を離れ、雇用や慈善活動も減るだろう」と警告。
- Bitwise CEOハンター・ホースレイ氏：「多くの人が移住を検討しており、投票よりも行動で意思表示している」と指摘。
- 起業家チャマス・パリハピティヤ氏：「この税は州の破綻を招き、中間層に負担が集中する可能性がある」と懸念。
- VCニック・カーター氏：「資本は流動的で、創業者は他州や海外に拠点を移す選択肢がある」と述べています。
さらに、PayPalやGoogleの共同創業者もカリフォルニア州からの撤退を検討しているとの報道もあります。
過去の海外事例からの教訓
ノルウェーの例では、富裕税導入後に多くの富裕層が資産を海外に移し、結果的に国全体の経済状況が悪化したと言われています。これを踏まえ、今回の提案も同様のリスクが指摘されています。
今回の提案は、社会福祉の充実を目指す一方で、経済活動や起業環境にどのような影響を与えるのか注目されています。特に仮想通貨やテック業界にとっては重要な問題となりそうです。
引き続きウォッチしていきたいですね！
