米SEC、トランプメディアのビットコインETF審査を延期

9月まで延期

米証券取引委員会（SEC）が28日、トランプメディア・アンド・テクノロジー・グループ運営のトゥルースソーシャルが申請したビットコイン現物ETFの承認判断を延期すると発表した。決定期限を9月18日まで延長し、提案された規則変更について十分な検討時間を確保するとしている。

トゥルースソーシャル・ビットコインETFは6月に申請され、ヨークビル・アメリカ・デジタルが運用を担当する。フォリス・ダックス・トラスト・カンパニーが保管するビットコインを主要資産とし、ビットコイン現物価格への連動を目指している。

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このETFはトランプ大統領のSNSプラットフォーム運営企業の金融戦略の一環として位置づけられている。仮想通貨取引所クリプト・ドットコムとヨークビル・アメリカ・デジタルとの提携により、「トゥルース・フィ」ブランドで複数の投資商品提供を計画している。

提供予定商品は「メイド・イン・アメリカ（米国製）」重視で、仮想通貨関連株式やビットコイン、アルトコインで構成される。承認されればトランプ一族関連の仮想通貨活動がさらに拡大し、米国、欧州、アジアを含む国際市場での利用が可能になる見込みだ。

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