片山さつき氏が財務大臣に就任へ！暗号資産政策は？

金融政策で豊富な実務経験を持つ片山さつき氏が財務大臣に就任へ

2025年10月21日、自民党の高市早苗総裁が新内閣の財務大臣に片山さつき元地方創生担当相を起用する方針を固めたと報じられました。

片山氏は財務省出身で、金融政策や規制の実務に長けた人物として知られています。特に暗号資産（仮想通貨）に関する規制の整備や、金融商品取引法（旧証券取引法）改正など、金融市場のルール作りに深く関わってきました。

1988年に財務省に入省後、インサイダー取引規制や不良債権の流動化スキームなど、金融市場の健全化に寄与する重要な政策に携わってきた経歴があります。自民党金融調査会長を4期連続で務めるなど、金融政策の実務経験は非常に豊富です。

市場関係者の間では、片山氏が財政政策の安定化に努めると見られており、過度な財政拡張には慎重な姿勢を取るとの見方が強まっています。

暗号資産政策への影響は？

片山氏は暗号資産に関する政策にも深く関与してきました。自民党金融調査会長時代には、暗号資産を金融商品として位置づけ、投資家保護を強化するための法改正に取り組んでいます。

特に、暗号資産にかかるキャピタルゲイン税の見直しを強く主張しており、現行の最大55％という高い税率に対して税制改革の必要性を訴えてきました。2025年8月に開催された WebX2025 でも、日本の暗号資産市場における税制改革の重要性を改めて強調しています。

また、金融のデジタル化推進にも積極的で、2022年には自民党金融調査会の合同会議で資金決済法改正案を了承。これが2023年6月に施行された改正資金決済法の基盤となり、ステーブルコインを「電子決済手段」として法的に位置づけ、国内での発行や流通を可能にしました。

このように、片山氏の財務大臣就任は、暗号資産を含む金融政策の今後に大きな影響を与える可能性があり、特に税制や規制の面で注目されています。