デジタル証券 市場の未来と DeFi 融合の展望

みなさん、こんにちは。今回は、デジタル証券（ST）市場の今後の展望について、Progmat（プログマ）が発表した最新レポートをもとに解説していきます。

ステーブルコイン連携・DeFi融合が本格化

Progmatは2026年のデジタル証券市場について、国内のST案件残高が2025年末の約5,831億円から2026年末には1兆531億円超へとほぼ倍増すると予測しています。案件数も75件から110件に増え、市場規模・件数ともに大きな成長が見込まれているようです。

2026年単年では新規案件が35件ほど増え、組成額は4,732億円超、発行額は2,222億円超と、前年の約145％の成長率を維持する見込みです。

資本市場とDeFiの融合が加速

2026年は技術検証の段階から、既存の金融システムと本格的に融合するフェーズに移ると見られています。海外で進む投資信託や株式のトークン化が日本でも本格化し、ステーブルコインと連携した「オンチェーン完結型デジタル証券」の導入も期待されています。

また、大手証券会社が大型案件をリードする一方で、独立系の事業者が自社で組成から販売まで一貫して行うケースも増え、市場の裾野が広がっているようです。不動産クラウドファンディング業者の新規参入や証券会社の買収もこの流れを後押ししています。

資産の種類では不動産STが主流ですが、債券STの割合も増加傾向にあり、プライベートエクイティやベンチャーキャピタルファンドの持分をトークン化する動きも出てきています。

プラットフォーム別では、Progmatが2025年の新規発行額の約8割を占め、取扱案件数・金額ともに国内トップの地位を維持しています。

Progmatの株式・投資信託トークン化への取り組み

Progmatは大手金融機関グループが株主のデジタルアセット基盤提供会社で、三菱UFJ信託銀行の新規事業から独立しました。デジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat SaaS」を提供し、315社以上が参加する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」の事務局も務めています。

2025年には、野村證券や三菱UFJ信託銀行など30社以上が参加する「トークン化法・株式STワーキンググループ」を設置し、1円単位で24時間取引可能なトークン化株式の検討を始めました。さらに、MUFGグループと協業し、2026年に機関投資家向けのトークン化MMF（マネー・マーケット・ファンド）提供を目指す基盤整備も進めています。

また、三井物産デジタル・アセットマネジメントが設立した「オルタナ信託」へのProgmat SaaS提供など、独立系チャネルの拡大も支援しており、ST市場の成長を牽引する役割を担っているようです。

今回のレポートからは、デジタル証券市場が技術検証の段階を超え、実際の資本市場や金融商品と深く結びついていくフェーズに入っていることが感じられます。特にステーブルコインとの連携やDeFiとの融合が進むことで、より利便性の高い取引環境が整う可能性がありそうです。

今後もこの分野の動きは注目していきたいですね。引き続きウォッチしていきたいです！