X の国名表示機能に潜む プライバシー問題とは？

みなさん、こんにちは。今回は、X（旧 Twitter）が導入したアカウント保有者の国名表示機能について、イーサリアム共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏をはじめとする仮想通貨業界の反応をお伝えします。

Xの国名表示機能に対するヴィタリック・ブテリン氏の懸念

Xのプロダクトディレクター、ニキータ・ビア氏が発表した新機能は、ユーザーの国名をアカウントに表示することで、プラットフォームの信頼性向上や情報の検証を目的としています。しかし、ヴィタリック・ブテリン氏はこの機能に対して「リスクがある」と指摘しました。特に、本人の同意なしに国名を表示し、オプトアウトの選択肢がない点にプライバシー上の問題を感じているようです。

ブテリン氏は当初、この機能がコミュニティの意見を可視化するメリットもあると考えていましたが、実際には一部のアカウントが偽の国情報を表示する可能性や、高額資産を持つ投資家が特定されてしまうリスクを懸念しています。彼は「わずかな情報漏えいが命に関わる人もいる」と述べ、プライバシー保護の重要性を強調しました。

仮想通貨業界の他の幹部からもプライバシー懸念の声

ユニスワップ創業者のヘイデン・アダムス氏もこの機能に強く反対し、「強制的なドクシング（個人情報の暴露）は狂気だ」と表現しました。また、DeFiプラットフォームSummer.fiのCTOアンドレイ・デービッド氏も、通知なしに全ユーザーの国名を表示することに疑問を呈し、プライバシー機能は最小限の情報公開から始めるべきだと述べています。

オプトアウト方法の共有と対応策

一方で、Xのニキータ・ビア氏は、発言に罰則がある国のユーザー向けに「地域表示のみ」へ切り替えられるプライバシー設定があると説明しました。Web3コミュニティのメンバー「Langerius」氏も、設定メニューから国名表示をオフにしたり、国から地域・大陸表示に切り替えたりする方法を紹介しています。

賛成派の意見も存在

一方で、人口の多い国では国名表示が個人特定につながりにくいという意見もあります。また、仮想通貨ベンチャーキャピタリストのニック・カーター氏らは、この機能が海外ユーザーによる政治的ななりすましや介入を防ぐために必要だと主張しています。

今回のXの国名表示機能は、プライバシー保護と透明性のバランスをどう取るかが問われるテーマになりそうです。特に仮想通貨のように匿名性やプライバシーが重視される分野では、慎重な対応が求められるのかもしれませんね。引き続きウォッチしていきたいですね！