トランプ氏、FTX創設者への恩赦を否定！

みなさん、こんにちは。

トランプ前大統領、FTX創設者サム・バンクマン＝フリード氏への恩赦は否定

アメリカのドナルド・トランプ前大統領が、破綻した仮想通貨取引所 FTX の創設者サム・バンクマン＝フリード氏に対して恩赦を与える計画はないと、ニューヨークタイムズのインタビューで明かしました。記者が複数の著名な受刑者の名前を挙げた際、トランプ氏はサム氏を含む彼らに恩赦を与える意向がないことを示唆しています。

サム氏は 2023 年に、FTX の顧客資金数十億ドルを不正に流用したとして複数の詐欺罪などで懲役 25 年の判決を受けていますが、判決の公正さに疑問を呈し控訴中です。なお、サム氏の両親はトランプ氏からの恩赦を望んでいると伝えられていますが、サム氏自身は 2020 年の大統領選でトランプ氏ではなくバイデン陣営に多額の献金をしていたこともあり、恩赦の可能性は低いと見られています。

トランプ氏のこれまでの恩赦の動き

トランプ氏は大統領在任中に、バイナンスの元CEOチャンポン・ジャオ氏や、ダークネット市場「シルクロード」の運営者ロス・ウルブリヒト氏、ビットメックスの共同創設者らに恩赦を与えています。一方で、こうした恩赦に対しては「犯罪者を甘やかしている」といった批判も出ています。

また、コカイン密輸で懲役45年の刑を受けていたホンジュラスの元大統領フアン・オルランド・エルナンデス氏にも恩赦を与えましたが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ元大統領や、汚職や売春関連で有罪判決を受けた著名人には恩赦を与えない意向を示しています。

インタビューではトランプ氏が仮想通貨への支持を改めて表明し、「仮想通貨を支持し好きになったからこそ、多くの票を獲得できた」と語ったことも注目されます。実際、トランプ氏とその家族は仮想通貨関連事業にも関わっており、DeFi やステーブルコインのプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の共同創業者として名前を連ねています。

さらに、トランプ一族はマイニング企業「アメリカン・ビットコイン」の株式の約20％を保有していることも報告されています。ただし、民主党からはこうした事業が利益相反にあたるとの批判もあり、現在審議中の仮想通貨市場構造法案（クラリティ法案）では、政府高官やその家族による仮想通貨事業の所有・運営を禁止する条項が提案されています。

この条項はトランプ氏にとって受け入れがたいものであり、政治的な対立が続くことでクラリティ法案の成立が2027年まで遅れる可能性も指摘されています。

今回のトランプ氏の発言からは、恩赦の対象が政治的な背景や個人の支持状況に左右されている様子がうかがえます。また、仮想通貨に対する姿勢は一貫して前向きで、今後もこの分野に関わり続ける意向が見て取れます。

引き続きウォッチしていきたいですね！