ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」が、新たに非アクティブなユーザー名を入札形式で売買できる機能「Handles Marketplace」をベータ版として導入しました。このサービスは、使われていないユーザー名を再分配する仕組みとして、有料のプレミアム会員向けに提供されています。
ユーザーは「ハンドルドロップ」と呼ばれるイベントへの事前登録や、プレミアム会員なら優先的にハンドルをリクエストできるほか、利用可能な非アクティブアカウントの一覧を閲覧することも可能です。テッククランチの報道によると、人気のある短いユーザー名や文化的に価値のあるハンドルは、2,500ドルから100万ドル以上の価格で取引される可能性があるとのことです。
この取り組みは、Xが広告収入以外の新たな収益源を模索する中での一環とされており、ドメイン名や短いユーザー名が「オンライン不動産」として価値を持つWeb3の資産市場とも関連があると見られています。2025年初頭の推定アクティブユーザー数は約5億5,700万人ですが、非アクティブアカウントの数や市場に供給されるハンドルの量はまだ明らかにされていません。
それでも、この新機能の登場は、ソーシャルメディア上での「デジタルアイデンティティの収益化」というトレンドを象徴していると言えそうです。ユーザー名が単なる識別子から、ステータスや投資対象としての側面を強めていることがうかがえます。
XとWeb3的アイデンティティの台頭
デジタルアイデンティティの重要性が高まる中、ブロックチェーンを基盤とした命名システムも注目されています。例えばイーサリアム・ネーム・サービス（ENS）やアンストッパブル・ドメインズといった分散型ドメインサービスでは、ユーザーがウォレットに紐づく読みやすい名前を登録し、長く複雑なアドレスの代わりに使うことが可能です。
これらはWeb3の理念である「自己主権的なオンラインアイデンティティ」を実現する仕組みの一例です。一方で、Xの「ハンドル・マーケットプレイス」は分散型ではないものの、デジタルアイデンティティを資産として扱うという点で似た発想に基づいています。Xは仮想通貨やブロックチェーン業界の情報発信の中心地でもあり、伝統的なソーシャルメディアとWeb3的アイデンティティの交差点に位置しているとも言えそうです。
また、コインテレグラフの報道によれば、Xは過去にポリゴンのトークノミクス見直しを提案した投資家たちの議論の場としても使われ、その提案がコミュニティの支持を得た例もあるようです。こうした背景から、XはWeb3関連の議論やアイデンティティの発展においても重要な役割を果たしていると考えられます。
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