CLARITY 法案で ステーブルコイン利回り禁止へ！

みなさん、こんにちは。今回は米国で注目されている仮想通貨規制の最新動向についてわかりやすく解説します。

CLARITY法案の最新草案でステーブルコインの利回り付与が禁止へ

2026年3月23日、米国の仮想通貨市場構造規制法案「CLARITY法案」の最新草案テキストが仮想通貨業界に初めて公開されました。その内容によると、ステーブルコインの「保有残高に対する利回り付与」が全面的に禁止される方向であることが明らかになりました。

これは、Coinbaseなどが提供しているUSDCの保有に対して約4%の年利を付けるサービスなどに大きな影響を与える可能性があります。一方で、取引や送金、プラットフォームの利用に連動した「行動ベースの報酬」は引き続き許可されるものの、その定義が非常に曖昧で業界内では懸念の声が上がっています。

草案のポイント：残高ベース禁止、行動ベースは許可

今回の草案では、以下のように利回りの種類を区別しています。

• 残高ベースの利回り（パッシブ利回り）：禁止。例えばUSDCをただ保有しているだけで年4%の利回りが付く仕組み。
• 行動ベースの報酬（アクティビティ報酬）：許可。ただし銀行の預金利息に似てはならず、送金や取引などの利用に紐づく報酬に限定。

銀行業界は、ステーブルコインの高利回りが銀行預金から資金を引き抜く「預金流出」のリスクを強く懸念しており、今回の草案はその要望をほぼ反映した形といえます。

Coinbaseのビジネスモデルに大きな影響

CoinbaseはUSDCの利回りサービスでグループ収益の約19%を稼いでおり、2025年には約13億5000万ドルの収益が見込まれています。もし残高ベースの利回りが禁止されれば、この収益モデルは大きな打撃を受ける可能性があります。

ただし、DeFiのレンディングサービス（AaveやCompoundなど）は現時点で規制対象外とされているため、中央集権型プラットフォームからDeFiへの資金移動が加速する可能性も指摘されています。

銀行業界が預金流出を恐れる理由

銀行の普通預金金利は0.01〜0.5%程度に対し、CoinbaseのUSDC利回りは約4%、一部競合は5%超と大きな差があります。このため、銀行から仮想通貨プラットフォームへ資金が流れるリスクが高いと銀行側は主張しています。潜在的な預金流出額は最大6.6兆ドルとも言われ、金融システムの安定性に影響を及ぼす懸念があります。

業界の懸念：行動ベース報酬の曖昧さ

草案では行動ベースの報酬は許可されていますが、その具体的な範囲や条件が非常に不明確です。例えば、どの程度の取引頻度が必要か、報酬が高率になった場合はどうなるのか、銀行利息に似ているかどうかの判断基準は誰が決めるのか、といった点が明示されていません。

この曖昧さが法的リスクを高め、業界関係者は慎重な対応を迫られそうです。

CLARITY法案の今後のスケジュールと影響

法案はまだ成立前で、4月後半に上院銀行委員会での審議が予定されています。5〜6月の上院本会議採決を目指していますが、DeFi条項や倫理規定など未解決の論点も多く、成立は確定ではありません。

成立すれば、暗号資産の規制枠組みが明確になり、市場の流動性や選択肢が広がる可能性がありますが、同時に海外取引所の規制強化や利回り商品の制限も進むため、どこで暗号資産を保有・運用するかがこれまで以上に重要になるでしょう。

国内の仮想通貨取引所の選び方

こうした規制環境の変化を踏まえ、特に初心者や中長期保有を考える方は、金融庁の監督下にある国内取引所の利用がリスク管理の面で安心感があります。以下はタイプ別におすすめの国内取引所です。

• 少額から試したい初心者向け：bitFlyer（1円から取引・積立可能）
• 手数料を抑えたい人：SBI VCトレード（入出金・送金手数料が原則無料）
• アルトコインを幅広く扱いたい人：bitbank（取引所形式でアルトコイン売買可能）、OKJ（新興銘柄対応多数）

それぞれの取引所の特徴や手数料、取り扱い銘柄などを比較して、自分に合った取引所を選ぶことが大切です。

まとめ

今回のCLARITY法案の最新草案は、ステーブルコインの残高ベース利回りを禁止するという銀行業界の強い要望を反映した内容で、Coinbaseをはじめとする中央集権型プラットフォームのビジネスモデルに大きな影響を与えそうです。一方で、DeFiは現時点で規制対象外とされており、資金の流れが変わる可能性もあります。

ただし、「行動ベースの報酬」の定義が曖昧で法的リスクが残るため、今後の議論や法案の修正動向に注目が必要です。法案成立のタイムリミットも近づいており、今後数週間が非常に重要な局面となるでしょう。

こうした状況を踏まえ、暗号資産の保有や運用先を選ぶ際には、規制環境や取引所の信頼性をしっかり見極めることがこれまで以上に求められそうです。引き続きウォッチしていきたいですね！