ビットコイン 相場分析 と 今後の注目ポイント

みなさん、こんにちは。今回は国内大手取引所 bitbank のアナリスト、長谷川友哉さんによる今週のビットコイン（BTC）相場の分析レポートをわかりやすくお伝えします。

ビットコインのオンチェーンデータから見る動向

まず、ビットコインの取引数やアクティブアドレス数などのオンチェーンデータをチェックすると、日々の取引活動やネットワークの活発さが見えてきます。これらの指標は、ビットコインの利用状況や市場の関心度を示す重要なデータです。

また、マイニングプールからの送金先の動きも注目ポイントで、取引所やその他のサービスへの流入がどのように変化しているかを把握することで、市場の資金の流れをある程度予測できるかもしれません。

長谷川アナリストの今週の相場分析

今週の BTC 対円相場は、1430万円前後で推移し、上値が重い展開となりました。背景には、トランプ前米大統領がグリーンランド領有を巡る欧州諸国への追加関税発表や、それに対する欧州の報復措置検討といった地政学リスクが影響しています。

これにより米株先物が急落し、ビットコインも連動して下落。特に、トランプ氏がフランスに対して一部商品に200%の関税を課すと発言したことでリスク回避ムードが強まり、BTCは1400万円近辺まで下がりました。

しかし、後に米国と NATO がグリーンランド問題で大枠合意に達したと発表され、追加関税は撤回される運びとなり、相場は一時的に反発しました。ただ、その後は9万ドル（約1435万円）付近でのもみ合いが続き、動きが鈍い状況です。

チャート的には、12月の戻り高値1500万円を一時回復し、ドル建てでは「ソーサーボトム」と呼ばれる底打ちの形が見られましたが、週末の下落でブレイクアウトは失敗に終わったようです。現在は節目の9万ドルを下回り、米国市場のリスクオフムードの影響もあって弱含みの展開となっています。

今後の注目ポイント：FOMC と地政学リスク

来週は米連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されており、ここでの金融政策の動向が注目されています。最近の経済指標は利下げを強く支持するものではなく、金利据え置きが市場のコンセンサスとなっているようです。

FRB内部でも意見が分かれており、今後の利下げ時期などを予測するのは難しい状況ですが、市場はある程度この不透明感を織り込んでいると考えられます。現時点では利上げの可能性は低く、FOMCは大きな波乱なく通過すると見られています。

一方で、グリーンランド問題は完全に解決したわけではなく、トランプ氏が再び強硬姿勢を示す可能性も残っています。また、平和評議会への参画問題も引き続きリスク要因として警戒が必要です。

以上のように、ビットコイン相場は地政学リスクや米国の金融政策の動向に大きく影響を受けている状況です。今後もこれらのニュースに注目しながら、相場の動きを見守ることが重要かもしれません。

引き続きウォッチしていきたいですね！