ミシガン州の仮想通貨準備金法案が前進、ビットコイン団体は反対表明

法案が委員会審議へ

ビットコインん準備金法案の動きを追跡するビットコインローズの報道によると、ミシガン州の仮想通貨準備金法案HB4087が2月以来初めて進展した。同法案は下院第2読会の議事日程に載せられ、政府運営委員会に付託された。

法案は州資金の10%を仮想通貨投資に充当することを認める内容となっている。ただし条文には「ビットコイン（BTC）」という単語は一切記載されておらず、ビットコイン以外の仮想通貨銘柄への投資を可能にする法案だ。

「ミシガンビットコイン貿易評議会」は同法案への反対を表明した。同団体は法案に投資対象銘柄の時価総額下限が設定されておらず、ビットコイン以外の仮想通貨購入を防げないと指摘している。

評議会はビットコイン以外の銘柄は中央集権的で高リスクだと主張。州の戦略的準備金にビットコイン以外を含めることで、アルトコインプロジェクトの資金源として州が利用される恐れがあると警告。

また、同団体はビットコインのみが安定した仮想通貨であり、州投資に適した唯一の手段だと強調している。現在法案は下院通信技術委員会で審議されており、評議会は委員全員に反対を呼びかけているという。

米国では6月にテキサス州知事がビットコイン準備金法案に署名し、時価総額5,000億ドル以上の仮想通貨投資を認可した。ニューハンプシャー州も5月に同様の法案を成立させた事例がある。

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