野村HD傘下Laser Digital、日本法人で暗号資産交換業登録を目指すーBloomberg報道

日本法人で暗号資産交換業登録を目指

野村ホールディングスの暗号資産子会社 Laser Digital（レーザーデジタル） が、日本での暗号資産交換業者登録を目指し、金融庁と協議を進めていることが3日に分かった。Bloombergが独自調査で報じた。

Laser Digitalはスイスを拠点に、トレーディング、資産運用、ソリューション、アーリーステージ投資を手がけるフルサービスのデジタル資産企業。今後は日本国内の金融機関や暗号資産取引業者を対象に、ブローカー・ディーラー業務を展開する計画だ。現在は登録申請の準備を進めており、金融庁との事前協議段階にあるという。

ジェズ・モヒディーンCEOは、日本のデジタル資産市場の成長性を見込んだ参入であるとコメントしている。

レーザーデジタルは2022年に設立され、2023年にはドバイで暗号資産事業のライセンスを取得。日本法人も同年に設立済みだ。

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