2025年 仮想通貨 最新ニュースまとめ！

みなさん、こんにちは。今回は、2025年1月17日から23日にかけて注目された暗号資産（仮想通貨）関連のニュースをわかりやすくまとめてお伝えします。

今週の注目ニュース

トランプ政権、仮想通貨市場構造法案への支持撤回を検討か

トランプ政権に近い情報筋によると、ホワイトハウスが仮想通貨市場構造法案への支持を完全に撤回する可能性があるそうです。背景には、仮想通貨取引所コインベースが銀行側の要求する利回りに関する譲歩案を示さず、交渉が難航していることがあるようです。もしコインベースが譲歩しなければ、支持撤回もあり得るとのことです。

米財務長官、押収ビットコインを戦略的備蓄に追加へ

スコット・ベッセント米財務長官は、押収したビットコインを売却せずに戦略的なデジタル資産備蓄に加える方針を改めて表明しました。これは、1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでの発言で、政府が押収したビットコインを長期的に保有する意向を示しています。

ブラックロックのETFブランド「iシェアーズ」、2026年の注目投資テーマを発表

資産運用最大手ブラックロックのETFブランド「iシェアーズ」が、2026年に注目する投資テーマとして「AIの第2成長期」「国防」「資産のトークン化」を挙げました。これらは今後の市場で重要なキーワードになりそうです。

金融相場の動き

ビットコイン急落、グリーンランド関税懸念で株安連鎖

年始から上昇傾向にあったビットコインですが、トランプ大統領がグリーンランドを巡る問題で欧州8カ国に追加関税を課すと発表したことで、株式市場と連動して急落しました。これにより投資家心理が悪化し、ビットコイン価格は9万ドルを割り込みました。

仮想通貨市場、弱気相場の底打ちか

仮想通貨資産運用会社Bitwiseの報告によると、現在の市場は過去の弱気相場の底で見られた「乖離現象」が起きているとのこと。価格は大きく下落している一方で、基本的な指標は強い成長を示しており、これが底打ちのサインかもしれません。

アジアの動き

LINE NEXTとJPYCが協業検討、LINEアプリでのステーブルコイン利用促進へ

日本円建てステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社が、LINEヤフーのグループ会社であるLINE NEXTと協業に向けた基本合意書を締結しました。これにより、LINEアプリ上で誰でも手軽にJPYCを使える環境づくりを目指しています。

韓国、仮想通貨取引所の「1取引所1銀行」規制廃止を検討

韓国の金融当局が、仮想通貨取引所に対する「1取引所1銀行」制度の廃止を検討中です。これは市場の開放を促す動きで、公正取引委員会と金融委員会が協議を進めており、年内に詳細な方針が発表される見込みです。

東証上場企業ANAP、約10億円で70BTCを追加購入

国内上場企業のANAPホールディングスが、連結子会社を通じて約10億円分のビットコインを追加購入しました。これにより同社グループの保有ビットコインは1,400BTCを超えています。

韓国政府債券がソラナ上で初のトークン化

韓国政府債券がパブリックブロックチェーンのソラナネットワーク上でトークン化されました。これにより、利息収益が予測可能な形でデジタル資産として流通することになります。これは韓国政府債券のトークン化としては初の事例です。

Bybit、日本居住者向けサービスを段階的に終了へ

仮想通貨取引所Bybitは、日本居住者向けのサービスを段階的に終了すると発表しました。3月末からは新規取引を停止し、7月には未決済ポジションの強制決済を予定しています。

片山金融相、ドル・円・ユーロのステーブルコイン取引市場の実現可能性に言及

片山さつき金融相はダボス会議で、米ドル・日本円・ユーロのステーブルコインが交換可能な市場が近い将来に構築される可能性を示唆しました。これは日本が提案できるテーマとして注目されています。

今週は、政治的な動きや大手資産運用会社の戦略、アジア地域の規制緩和や企業のビットコイン購入など、多方面で興味深いニュースが多くありました。特に、政府の押収ビットコインを戦略的に保有する方針や、ステーブルコインの市場整備に向けた動きは今後の市場に大きな影響を与えそうです。引き続きウォッチしていきたいですね！