香港 仮想資産規制の厳格化に業界反発！

みなさん、こんにちは。

香港の仮想資産ライセンス制度に業界から反発の声

香港証券先物専門家協会（HKSFPA）が、香港政府が進めている仮想資産の資産管理ライセンス制度案に対して、規制が厳しすぎると批判する意見書を提出しました。

特に問題視されているのは、「最低基準」の撤廃です。これまでは、ファンドの総資産の10%まで仮想資産を含んでいてもライセンスが免除されていましたが、新案ではわずか1%の配分でも完全な仮想資産管理ライセンスの取得が必要になるという厳しい内容になっています。

HKSFPAは、この「ゼロか100か」という規制のやり方が、伝統的な金融機関の仮想資産市場への参入を妨げると指摘。香港政府が目指す Web3 と伝統金融の融合という方針に逆行していると批判し、少額の仮想資産配分については免除措置を設けるよう求めています。

カストディ義務化と移行期間の問題点

さらに、プライベートファンドに対して香港証券先物委員会（SFC）認可のカストディアン（資産保管業者）を使うことを義務付ける点にも反対の声が上がっています。

理由としては、SFC認可のカストディアンが対応できる仮想資産の種類が限られており、特にベンチャーキャピタルが投資する初期段階のトークンを保管できないことが挙げられています。そのため、海外の適格カストディアンやセルフカストディ（自己管理）も認めるべきだと提案しています。

また、既に事業を行っている業者に対して移行期間が設けられていないことも「深刻な懸念」として指摘され、施行前に申請した事業者には6～12カ月の猶予期間を設けるよう求めています。

香港は2026年までに仮想資産ディーリングやカストディ業者向けのライセンス制度を法制化する計画で、今回の資産管理サービスに関する諮問は1月23日まで実施されています。

今回の動きは、香港が仮想通貨や Web3 の分野で世界的な競争力を維持しようとする中で、規制のバランスをどう取るかが問われている状況と言えそうです。厳しすぎる規制は新しい技術や資産の普及を妨げる可能性もあるため、今後の議論の行方に注目したいですね。

引き続きウォッチしていきたいですね！