Superteam Japan、ナスダック上場DFDVと提携 日本でのソラナ特化トレジャリー事業展開へ

日本初のソラナトレジャリー事業へ

日本のソラナコミュニティを牽引するSuperteam Japanは8日、ソラナ(SOL)に特化したトレジャリー事業「DFDV JP」の立ち上げに向けて、ナスダック上場のDeFi Development Corp.(DFDV)と提携したことを発表した。

DFDVは、世界で初めて継続的な資金調達によるSOL購入とステーキング等を通した運用を目的としたトレジャリー戦略を採用した上場企業。今回の提携発表後、DFDV株(Nasdaq: DFDV)は10月8日の取引で前日比13.84%高となり、終値17.36ドルを記録した。出来高も267万5,700株と急増し、市場のソラナエコシステムへの期待を反映した。

出典:Google Finance

今回の日本での取り組みは、韓国のDFDV KRに続くアジアで2例目の展開となり、株式投資家に対するソラナの存在感を世界的に拡大するというDFDVの継続的な取り組みを示すものとなる。

トレジャリー事業とは

企業が保有する資金(トレジャリー)を暗号資産で運用する財務戦略のこと。従来の現金保有に代わり、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)などのデジタル資産を企業のバランスシートに組み入れる。ストラテジー社のビットコイン戦略が代表例として知られる。

「トレジャリー・アクセラレーター」

DeFi Development Corp.(Nasdaq: DFDV)は、トレジャリー事業において主要保有資産をSOLに割り当てる方針を採用している。投資家にSOLへの直接的なエクスポージャーを提供するとともに、独自のバリデータ運営やDeFi事業を通じてソラナエコシステムの成長に貢献している。

DFDVは事業成長を加速させる「トレジャリー・アクセラレータープログラム」を通じて、財務戦略の支援、バリデーター運用ノウハウの提供、エコシステムを活用した運用戦略など、国際的なソラナDAT(Digital Asset Treasury)の立ち上げを多面的にサポートしている。

DFDV JPはこれらのリソースを活用し、Superteam Japanとの協力のもとで事業を開始する。世界で最も重要な暗号資産市場のひとつである日本において、ソラナの普及をさらに加速させることを目指すという。

DFDVのCOO兼CIOであるパーカー・ホワイト氏は以下のようにコメントした。

日本は長らくデジタル資産のグローバルリーダーであり、世界で最も先進的な規制環境のひとつを有している。Superteam Japanと提携し、日本における初のソラナデジタル資産トレジャリーの実現に向けて協働できることを大変嬉しく思う。

Superteam Japanの実績

Superteam Japanは2024年6月に設立され、日本最大のソラナのカンファレンス「SuperTokyo」を開催。これまでに数百のソラナスタートアップを支援してきた。

コミュニティ活動にとどまらず、エンタープライズ領域でも積極的に事業を展開。みんなの銀行、Fireblocks、TISと提携し、ソラナ上でのステーブルコイン発行を推進している。

Superteam Japan代表の大木悠氏は、今回の提携について以下のようにコメントしている。

今回のDFDVとの協業は、日本におけるソラナのエコシステムにとって重要なマイルストーンだ。ソラナのトレジャリー事業を日本で展開することで、日本の投資家がソラナの成長に参加するための橋渡しを実現するとともに、日本がソラナを起点としたデジタル資産のイノベーションのハブとしての役割を強化できると考えている。

今回の提携には、大木氏と事業開発統括の佐藤茂氏が携わっている。

大木氏は、8月開催のWebX2025で実施したCoinPostの取材にて、日本市場における課題について次のような見解を示していた。

日本市場におけるソラナの認知度には課題が残る。クリプト業界内では知られているものの、エンタープライズ層への浸透は不十分だ。 Solana Japanという法人の存在や、イーサリアムなどEVM系チェーンとの技術的差異について、十分な理解が得られていない。こうした認知のギャップを埋めるため、継続的な啓発活動が必要とされている。

今回のDFDV JPの立ち上げは、こうした課題に対する具体的な解決策の一つとなる。

上場企業によるトレジャリー事業という形で、従来のクリプト業界の枠を超えた投資家層にソラナへのアクセスを提供することで、認知度向上と理解促進の両面で大きな前進が期待される。

関連:Superteam Japan代表が語るソラナエコシステムの日本展開戦略|独占インタビュー

関連:ソラナ『Superteam Japan』大木悠氏インタビュー、設立の経緯やコミュニティGDPを高めるための戦略とは

DeFi Development Corp.について

DeFi Development Corp.(Nasdaq: DFDV)は、トレジャリー事業において主要保有資産をSOLに割り当てる方針を採用しています。この戦略により、投資家にSOLへの直接的なエクスポージャーを提供するとともに、ソラナのエコシステムの成長に積極的に貢献しています。

当社は独自のバリデータインフラを運営し、ステーキング報酬やデリゲーションからの手数料を得ています。またDeFi領域全般に事業を展開し、ソラナのアプリケーションレイヤー拡大を支援・活用する新しい方法を模索しています。

また、AIを活用したオンラインプラットフォームとして、不動産業界にデータやソフトウェアのサブスクリプション、付加価値サービスを提供し、複雑化する不動産エコシステムに関わる関係者を結びつける事業も展開しています。

年間100万人以上のウェブユーザーにサービスを提供しており、その中には数十億ドル規模の資金調達を行う集合住宅・商業用不動産オーナーやデベロッパー、各種専門サービスプロバイダー、そして米国の10%以上の銀行、信用組合、REIT、デットファンド、Fannie Mae®やFreddie Mac®の住宅ローン機関、FHA認定金融機関、CMBSレンダー、SBAレンダーなどが含まれます。

Superteam Japanについて

Superteam Japanは2024年6月に設立され、日本最大のSolanaカンファレンスであるSuperTokyoを開催し、これまでに数百のSolanaスタートアップを支援してきました。

コミュニティ活動にとどまらず、エンタープライズ領域での事業開発にも積極的に取り組んでおり、運営会社はみんなの銀行、Fireblocks、TISと提携し、Solana上でのステーブルコイン発行を推進しています。

大木 悠について

テレビ東京・ニューヨーク支局で金融市場に特化した報道番組の制作に従事した後、デジタル資産の国内大手メディア『コインテレグラフ・ジャパン』で編集長を務める。

2022年にデジタル資産の取引サービスを手がける米クラーケン(Kraken)の日本法人・広報責任者に就任。その後、同じくデジタル資産の取引サービスをグローバルに展開するdYdXに参画し、アジア地域を統括し、2024年5月より現職。早稲田大学卒、オランダ・エラスムス大学ロッテルダム大学院で経済哲学の修士課程、英ヨーク大学院で政治哲学修士課程修了。

佐藤 茂について

ブルームバーグ、ダウ・ジョーンズ、S&Pグループにて18年間にわたり経済・金融記者として活躍。米ビジネスメディア『Business Insider』日本版の共同創設を経て、2019年にはWeb3/デジタル資産の世界大手メディア『CoinDesk』日本版の編集長に就任。

2022年に独立し、HIKE合同会社を設立。国内外のWeb3プロジェクトの戦略設計・事業開発支援に携わる。2025年1月より現職として、ブロックチェーン「Solana」の日本市場におけるエンタープライズ展開をリードする。カリフォルニア州立大学卒。

関連:DeFi Development Corpの最高執行責任者、ソラナトレジャリー企業戦略を解説|SuperTokyo 2025

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