イーサリアム財団がプライバシー強化ロードマップ発表　3つの重点分野で取り組みへ

包括的なプライバシーを構築

イーサリアム財団の「プライバシー＆スケーリング探究」チームは、「イーサリアムのプライバシー管理者（Privacy Stewards of Ethereum）」に名称を変更。チェーン上で包括的なプライバシーを構築するためのロードマップを公開した。

イーサリアム財団は、この目的を次のように説明している。

イーサリアムは、グローバルなデジタルコマース、アイデンティティ、価値のインターネットなど中核インフラとなるにふさわしい存在だが、これはプライベートなデータや取引、アイデンティティなしには実現できないとも続けた。

プライバシー管理者のチームは、イーサリアムにおけるプライバシーを当たり前のものにすることを目標に掲げており、強力で検閲耐性のある、仲介者不要のプライバシーを実現するために必要なL1（メインネット）の変更を実施していく方針だ。

技術スタック全体（プロトコル、インフラ、ネットワーク、アプリケーション、ウォレット）に包括的なエンドツーエンドのプライバシーを組み込むとしている。

イーサリアム財団は8月、セキュリティ強化の行動指針も発表したところだ。

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ロードマップは、次の3つの分野に重点を置いている。

• プライベート書き込み
• プライベート読み取り
• プライベート証明

プライベート書き込みでは、プライベートなオンチェーンアクションをパブリックアクションと同じくらい安価かつシームレスにすることを目指す。

送金、投票、アプリケーションとのやり取りなど、あらゆる操作をプライベートに行うようにする。FHE（完全準同型暗号）への長期的な取り組みと、最先端の実用的な難読化に向けた取り組みが含まれている。

プライベート読み取りは、身元や意図を明かさずにブロックチェーンからの読み取りを可能にすることだ。

ユーザーが監視やメタデータ漏洩を懸念することなく、イーサリアムのアプリでクエリ、閲覧、認証を行えるようにするとしている。

プライベート証明は、証明の生成と検証を高速化し、プライベートでアクセス可能にすることだ。

オンチェーン／オフチェーン状態、Webデータ、ドキュメント、ID認証に対して、目的に即したデータ最小化証明を提供することで、環境をまたいだデータポータビリティと検証可能なデータ来歴を実現する。

チームによると、これらの行程における具体的な優先事項は、それぞれ取り組み期間や成果物が異なるもので、エコシステムに合わせて変化していく。また、今後数年間は取り組みが継続すると予想されている。

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