アメリカ州別 ビットコイン投資最新動向

みなさん、こんにちは。今回はアメリカの州レベルで進むビットコイン投資に関する最新の動きをお伝えします。

時価総額基準でビットコインに限定

アメリカのバージニア州で、州の仮想通貨準備基金を設立する法案「SB557」が上院委員会を大差で通過しました。この法案は州の財務官に対し、ビットコインなどのデジタル資産への投資を認める内容です。ただし、投資対象は過去2年間の平均時価総額が5,000億ドル（約78.5兆円）以上の仮想通貨に限定されており、現時点ではビットコインだけが該当しています。

また、法案にはいくつかの安全策も盛り込まれていて、投資は「慎重な人」基準で管理され、コールドストレージを使う第三者のカストディアンと契約できる仕組みです。さらに、デジタル資産投資の専門家5人で構成される諮問委員会も設置され、透明性を高めるために偶数年の12月31日までに保有資産の詳細報告書を公表する義務もあります。

テキサス州は既に購入実施

アメリカでは州ごとに仮想通貨の採用が広がっています。ニューハンプシャー州は2025年5月に公的資金の最大5％をビットコインなどに投資できる法案を成立させました。アリゾナ州も押収した仮想通貨の保有を認める法案を可決しています。

特に注目されるのはテキサス州で、2025年6月に戦略的ビットコイン準備基金法を制定し、11月には500万ドル相当のビットコインETFを購入しました。これは州政府として初めて実際に資金を使ってビットコインを購入した例です。テキサス州は総額1,000万ドルの予算を承認しており、残りの500万ドルは自己保管システムの整備後に直接ビットコインを買う計画です。

一方で、サウスダコタ州やモンタナ州、ワイオミング州、フロリダ州などでは価格変動リスクや法的な懸念から同様の法案が否決されています。現在もマサチューセッツ州やオハイオ州など、多くの州で関連法案の審議が続いています。

こうした動きは、アメリカの州レベルでビットコインを公的資金の一部として認める流れが徐々に広がっていることを示しているようです。投資対象を時価総額で厳しく絞ることでリスク管理を図りつつ、透明性や専門家の意見を取り入れる仕組みも整えられている点が特徴的ですね。

今後も各州の動向や法案の成立状況を注目していきたいところです。引き続きウォッチしていきたいですね！