ロビンフッド 独自チェーンで株式24時間取引へ

みなさん、こんにちは。今回はアメリカの人気投資アプリ、ロビンフッド（Robinhood）が発表した最新の動きについてわかりやすく解説します。

ロビンフッドが独自レイヤー2ブロックチェーン「Robinhood Chain」を公開

ロビンフッドは2026年2月11日、イーサリアムのレイヤー2ソリューションであるアービトラム上に独自のブロックチェーン「Robinhood Chain」のパブリックテストネットを公開しました。これは株式やETF、未公開株などのリアルワールド資産をトークン化し、24時間365日いつでも取引できる環境を目指すものです。

現在は一部の株式トークンが平日の24時間取引に対応していますが、独自チェーンの本格稼働で週末も含めた常時取引が可能になる見込みです。ただし、メインネットの正式リリース時期はまだ明らかにされていません。

トークン化株式とDeFiの連携も視野に

Robinhood Chainはコンプライアンス機能を組み込んだ設計が特徴で、トークン化された株式を分散型金融（DeFi）とつなげる基盤としても期待されています。クロスチェーン技術や自己管理型ウォレットとの統合を進め、オンチェーンでの金融サービス拡大を狙っています。

すでに欧州向けにはトークン化された米国株式の提供を開始し、複数銘柄の24時間取引を実現しています。

仮想通貨収益は減少も、事業の多角化を推進

2025年第4四半期の決算では、仮想通貨取引による収益が前年同期比で減少しました。これはビットコイン価格の調整が影響した可能性があります。一方で、株式やオプション取引など他の部門は好調で、収益源の多様化が進んでいる状況です。仮想通貨取引への依存度を下げる構造転換が進んでいると見られます。

欧州市場への展開と競争環境

ロビンフッドは欧州の老舗暗号資産取引所Bitstampを買収し、欧州や英国での事業基盤を強化しています。Bitstampは規制対応や機関投資家向けサービスの経験が豊富で、欧州連合の暗号資産規制枠組み（MiCA）に対応した展開が期待されています。

また、ロビンフッドはCoinbaseと競争しながら、株式と暗号資産を統合した総合金融アプリを目指しています。手数料やサービス内容は商品によって異なりますが、両社の競争は暗号資産だけでなく株式、予測市場、ステーキングなど多方面に広がっています。

規制対応が今後の成長の鍵に

米国では暗号資産の市場構造に関する法整備が続いており、ステーキングやトークン化証券の法的扱いはまだ不透明な部分があります。日本でも法制度の見直しが進んでおり、規制環境は今後も変化する可能性があります。

グローバルに展開するロビンフッドにとっては、各国の規制動向に柔軟に対応することが成長の重要なポイントとなりそうです。個人投資家としては、こうした変化の中でも安心して使える取引環境を選ぶことが大切でしょう。

国内のおすすめ仮想通貨取引所も紹介

最後に、日本国内で人気の仮想通貨取引所をタイプ別に簡単にご紹介します。

• 初心者で少額から始めたい方：BitTrade（2円から取引可能）、bitFlyer（1円から取引・積立可能）
• 手数料を抑えたい方：SBI VCトレード（入出金・送金手数料が原則無料）
• アルトコインを幅広く扱いたい方：bitbank（取引所形式でアルトコイン売買可能）、OKJ（新興銘柄にも対応）

それぞれ特徴があるので、自分のスタイルに合った取引所を選ぶ参考にしてみてください。

まとめ

ロビンフッドは独自のレイヤー2ブロックチェーンを活用し、株式のトークン化と24時間取引を実現しようとしています。仮想通貨市場の変動に左右されにくい収益構造への転換を進める中、Coinbaseとの競争も激化しています。今後は規制環境の整備やメインネットの公開が成長のカギとなりそうです。

こうした動きは、投資の世界がますますデジタル化・分散化していく流れの一端といえそうですね。引き続きウォッチしていきたいですね！