韓国 Bithumb で62万 BTC誤送金事件の全貌

みなさん、こんにちは。今回は韓国の大手仮想通貨取引所ビッサム（Bithumb）で起きた、ビットコインの誤送金事件についてわかりやすく解説します。

韓国ビッサムで62万BTC、約440億ドル相当の誤送金が発生

2026年2月6日、ビッサムがプロモーション報酬を配布する際に、担当者の入力ミスで本来1人あたり約214円相当の報酬を配る予定が、なんと1人あたり2,000BTC（約14億円相当）を誤って付与してしまいました。対象は695名で、合計約62万BTC、時価で約440億ドル（約6.6兆円）にのぼる超巨大な誤送金です。

これは仮想通貨業界史上、単一の操作ミスとしては最大規模とみられています。

事件の概要と対応

誤送金はビッサムの内部台帳上の処理で、実際のブロックチェーン上での送金は発生していません。つまり、外部ウォレットへの流出はありませんでした。事件発覚後、ビッサムは35分以内に取引と出金を停止し、誤って付与された62万BTCのうち99.7%にあたる約61万8,212BTCを回収しました。

ただし、一部のユーザーが誤って付与されたBTCを即座に売却したため、ビッサム内のBTC価格は一時的に約5万5,000ドルまで急落。これは他の取引所の価格と比べて10%以上の乖離が生じるフラッシュクラッシュのような状態でした。

ビッサムの対応と補償

ビッサムは今回の問題が外部からのハッキングではなく、内部の操作ミスであることを強調。CEOは顧客の信頼回復を最優先にすると表明し、補償策として以下を実施しています。

• 障害時にプラットフォームを利用していた全顧客に2万ウォン（約13.66ドル）を付与
• 誤って安値でBTCを売却したユーザーには売却額の全額に加え10%上乗せして補填
• 一定期間、全市場の取引手数料を免除

韓国金融当局の動きと業界への影響

事件を受けて、韓国の金融サービス委員会など複数の当局が合同で緊急タスクフォースを結成。ビッサムに対して立ち入り検査を開始し、内部統制や準備金管理の実態を精査しています。もし不正や管理体制の不備が見つかれば、他の取引所にも同様の検査が広がる可能性があります。

韓国の暗号資産業界は2025年のUpbitハッキング事件以降、規制強化の流れが続いており、今回の事件は内部管理の脆弱性を改めて浮き彫りにしました。

なぜこんな大規模な誤送金が起きたのか？

銀行などの伝統的な金融機関では、通貨コードの厳格な管理や多段階の承認プロセスが標準ですが、暗号資産取引所はシステムの標準化が進んでいません。ビッサムの内部システムでは、従業員がロイヤルティポイントや韓国ウォン、ビットコインなどを正式な決済手続きなしに発行できる状態で、多重チェックの仕組みが不十分でした。

今回のように、準備金を大幅に超える数量のビットコインを誤って配布できてしまうのは、システム設計の根本的な問題があったと考えられます。

ビッサムはすでに別の調査も受けている

今回の事件以前から、ビッサムは韓国公正取引委員会による流動性に関する虚偽広告や誤解を招くプロモーションの疑いで調査を受けていました。市場シェアではUpbitに大きく差をつけられており、競争の激化がプロモーション施策の頻度を増やし、管理体制が追いついていなかった可能性も指摘されています。

まとめと今後の注目点

今回のビッサムの誤送金事件は、取引所の内部管理体制の重要性を改めて示すものとなりました。特に、準備金を超える資産の誤配布を防ぐ仕組みや多重チェックの導入が急務といえそうです。韓国金融当局の動きやビッサムのシステム改善の進展は、今後の業界全体の信頼回復に大きく影響しそうです。

また、取引所選びにおいては「内部統制の透明性」や「安全性」がこれまで以上に重要なポイントになるかもしれません。

引き続きウォッチしていきたいですね！