中東情勢でも 仮想通貨業界は リモート継続

みなさん、こんにちは。

リモート体制で業務継続

最近の報道によると、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が始まってから約3週間が経過していますが、中東の仮想通貨の中心地として知られるアラブ首長国連邦（UAE）では、業界関係者の多くがほぼ通常通りに業務を続けているようです。

特にドバイに拠点を置く仮想通貨企業は、クラウドインフラを活用してグローバルに展開しているため、従業員が在宅勤務や一時的に海外へ避難していても大きな支障は出ていないとのことです。仮想通貨取引会社INDIGOのCEOは、UAEからの資金流出は見られないと述べています。

ただし、UAEの金融センター近くの軍港が攻撃対象となった影響で、現地勤務を控えてリモートワークに切り替えたチームもあるそうです。また、仮想通貨法律事務所の創業者は、規制面でドバイは欧州やアジアよりも依然として優位にあると評価しつつ、現在は多くの投資家や起業家が一時的に国外へ退避しているものの、海外からのビジネスは継続できていると指摘しています。彼は「ドバイは人々が来たいと思う場所で成り立っているが、今はその動きが止まっている」と述べ、今後は紛争の収束次第だとしています。

イベント中止・主要カンファレンスが相次ぎ延期

一方で、戦争の影響はイベントにも及んでいます。仮想通貨業界で大規模なカンファレンスの一つ「TOKEN2049」は、イランからのミサイル攻撃が続く状況を受けて、予定されていたドバイでの開催を中止し、2027年4月に延期することを発表しました。

また、TONゲートウェイ・ドバイも安全面の理由から5月の開催を中止し、チケット購入者や宿泊予約者への返金対応を行うとしています。

さらに、F1のバーレーングランプリやサウジアラビアグランプリの中止により、OKXやCrypto.com、Bybitなどの仮想通貨取引所が結んでいた数百万ドル規模のスポンサー契約にも影響が出ているようです。

バイナンスは3月1日にUAE在勤の全従業員に対し、安全確保のためミサイルの脅威に備え屋内避難を指示しました。ビットゲットのCEOも中東に駐在する従業員の安全確保に向けた対応を公表しています。

こうした状況を見ると、仮想通貨業界は地政学的なリスクにも柔軟に対応しながら、リモートワークやオンラインでのビジネス継続を模索している様子がうかがえますね。イベントの延期や中止は残念ですが、安全を最優先に考える動きは理解できます。今後の情勢の変化に注目しつつ、引き続きウォッチしていきたいですね！