バイナンスがイラン制裁疑惑を公式否定！

みなさん、こんにちは。今回は大手仮想通貨取引所バイナンスが、アメリカの上院議員からのイラン制裁回避疑惑に対して公式に反論したニュースをお伝えします。

米ブルーメンタール議員の批判に対するバイナンスの反論

アメリカのリチャード・ブルーメンタール上院議員は、バイナンスがイランの制裁対象団体に送金を許しているとして調査を求めていました。これに対しバイナンスは、根拠のない中傷的な主張に基づくものであると否定し、厳格なコンプライアンス体制を持っていると強調しています。

また、イランやロシアのユーザー利用を発見したコンプライアンス担当者が停職や解雇されたという報道についても、バイナンスは大規模組織として通常の離職率であり、法的順守を理由に解雇はしていないと説明しました。

イラン関連の取引量を大幅に削減

バイナンスは、問題視されたパートナー企業のヘキサ・ホエールとブレスド・トラストについて、懸念を認識した上で取引関係を解除したと明かしました。特にヘキサ・ホエールは、米国のテロ組織に指定されているイスラム革命防衛隊への送金仲介が報じられていました。

さらに、バイナンスは2024年1月から2025年7月の間に、イラン関連の取引量を総取引量の0.284%から0.009%にまで削減し、約97%の削減を達成したと主張しています。イランの主要な仮想通貨取引所に関しても同様に大幅な取引量削減を行ったとのことです。

違法行為の検知には25以上の高度なツールを活用し、違法とみなされるウォレットへの接触を大幅に減らしているとしています。

今回のバイナンスの反論は、イラン制裁回避疑惑に対して具体的な対応と数字を示して反論した形です。今後もこうした大手取引所のコンプライアンス強化の動きは注目されそうですね。引き続きウォッチしていきたいですね！