WLFI 仮想通貨の新ガバナンス提案まとめ

みなさん、こんにちは。今回はトランプ大統領の家族が関わる仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」の最新動向についてお伝えします。

ガバナンスステーキング提案が99.12%の賛成で可決

WLFIは2月14日に、ガバナンスに関する新たなステーキング提案が可決されたと発表しました。投票には約1,800票が集まり、賛成率は99.12%と非常に高い支持を得ています。ただし、投票に使われたトークンの76%以上がわずか10の大口ウォレットに集中しているため、権限が一部の大口保有者に偏っているとの指摘も出ています。

今回の提案では、アンロック済みのWLFIトークン保有者がガバナンス投票に参加するためには、180日間のステーキングが必要になります。ステーキングして2回以上投票に参加すると、年率約2%の報酬がトレジャリーから支払われる仕組みです。なお、すでにロックされているトークン保有者はこのルールの影響を受けません。

大口ステーカー向けの3段階ティア制度導入

さらに、大口保有者向けに3段階のティア制度が設けられました。基本の「ベースティア」は180日間のステーキングですが、1,000万WLFI（約100万ドル）以上をステーキングすると「ノード」資格が得られ、ライセンスを持つマーケットメーカーを通じて1対1のOTC取引が可能になります。さらに5,000万WLFI（約500万ドル、約8億円）以上をステーキングした「スーパーノード」保有者には、WLFIの事業開発チームや経営幹部への優先アクセスが付与されるとのことです。

ただしWLFIの広報担当者は、この優先アクセスは特定の創業者個人へのものではなく、パートナーシップ成立を保証するものではないと説明しています。現在WLFIは多くのパートナーシップの打診を受けており、スーパーノードの高額ステーキング要件は、単に機会主義的な接触を排除し、積極的にエコシステムに関わるプロジェクトを優先するためのフィルターとして設けられたようです。

小口投資家からは懸念の声も

一方で、今回の提案はアンロック済みトークンを持つ投資家にとっては悩ましい内容とも言えます。なぜなら、売却可能な唯一の資産をステーキングしなければ投票権を失うため、「キャッチ22（進退両難）」の状況に置かれているとの声もあります。

また、ステーキング量とロック期間に応じて投票力が決まる仕組みは、大口保有者の影響力をさらに強め、小口投資家の声が相対的に弱まる可能性があると一部のコミュニティアナリストは指摘しています。

今回の動きは、WLFIがより強固なガバナンス体制を目指す一方で、投資家間の力関係や参加のハードルについて議論を呼びそうです。今後の展開やコミュニティの反応を引き続きウォッチしていきたいですね！