国内金融8社参加 DeFi 実証実験の最新成果

みなさん、こんにちは。今回は日本の主要金融機関が参加したDeFi（分散型金融）の実証実験についてお話しします。

国内主要金融機関8社が参加したDeFi実証実験

SBI VCトレード株式会社が金融庁の支援を受けて行った、AMM（自動マーケットメーカー）機能に関する実証実験の結果が発表されました。この実験は、DeFiの技術を金融規制に沿って安全に活用できるかを検証する目的で行われています。

実験では、暗号資産を模したトークンを使い、本人確認（KYC）が完了したユーザーだけが利用できる「特定AMM」を構築。これにより、流動性の提供やトークンスワップといったDeFiの基本機能を、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を施した環境で実現できるかを試しました。

技術面では、KYCトークンの無効化や一時停止が即座にできること、有効期限をリスクに応じて設定可能なこと、そして登録されていないトークンは利用できない仕組みが有効に機能したことが確認されています。これにより、パブリックなブロックチェーン上でも金融規制に準拠した取引環境が作れる可能性が示されました。

法的な面では、金融庁から一定の見解が示されており、今回の実証で使われたトークンは暗号資産交換業には該当しないとされましたが、実際のDEX（分散型取引所）プロトコルの開発・設置については暗号資産交換業に該当する可能性も指摘されています。今後も規制動向を注視しながら検討が続けられる見込みです。

この実証実験には、SBI VCトレードのほか、ソニー銀行、大和証券グループ本社、野村ホールディングス、ビットバンク、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行といった国内の主要金融機関8社が参加し、KPMGジャパンが事務局を務めました。

今後はDeFi研究会が金融当局と連携しながら、規制対象トークンを活用したDeFiの利用環境整備や関連エコシステムの構築に向けた議論を続けていく予定です。

今回の実証実験は、金融機関がDeFi技術を取り入れつつ、マネロン対策などの規制をクリアできるかを検証した点で注目されます。これが今後の日本のDeFi普及や金融サービスの進化にどう影響するのか、引き続きウォッチしていきたいですね！